衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○畑野委員　本日は、地方公聴会ということで、岩手県の皆様に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。日本共産党の畑野君枝でございます。 　東日本大震災から十五年を迎えようというこの日でございます。さらに、大津波もございましたが、二〇一六年の八月の台風十号による災害もございました。コロナ禍や、お話のあった物価高騰、そして昨年の大船渡市での林野火災、そして、主要産業である漁業がなかなか魚が捕れないということも伺ってまいりました。その中で、岩手県は、国が一年半で打ち切った被災者の医療費減免を十一年続けられるなど、県民の立場に立った復興を進めてこられました。 　政府は今年度で第二期復興・創生期間を終了し、来年度から第三期となるこの状況の中で、ハード事業はほぼ完了する一方、被災者が抱える課題は複雑化、多様化している。心のケアや災害公営住宅でのコミュニティー、医師や見守りなど、必要なところが、これらの交付金が終了になるなど、先日、我が党の調査団も岩手に伺ってお話を聞かせていただきましたが、たくさんの支援を求めるお声を聞いているところでございます。 　今日は、それを前提としながらですが、短い時間ですので、まず、教育の問題についてお二人から伺いたいと思います。 　滝沢市の武田哲市長におかれましては、熱い訴えをお話しいただきまして、ありがとうございます。私も、この予算委員会で、先日、短い時間ですが、教員不足、少人数学級の質問をさせていただきまして、本当に人に予算をつけてほしいとおっしゃる市長さんと同じ思いでございます。 　それで、私はそのときに質問の中で文部科学省に訴えをさせていただきましたのは、やはり正規の教員を配置をしていく、いろいろな支援員もいるんですが、基礎定数、乗ずる数で、どんな地方でも学校に先生を必要に応じて増やすことができるという制度が必要だと思っておりまして、全国知事会からもそういう御要望を伺っているところなんです。その上で、先生になってもらうという点で、市の状況で何か大変な点、あるいは御要望があれば伺いたいと思っております。 　あわせて、岩手県立大学の鈴木厚人学長にもその件について伺いたいのですが、教員養成をされていらっしゃると思うんですが、学生の皆さんが教員になるという点で、思っていらっしゃるような、あるいは、ここが改善されたらもっとなりたいのにというような学生の声などを御存じでいらっしゃいましたら教えていただきたいと思っております。