衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○畑野委員　ありがとうございました。 　文科省の新しい実証研究でも、子供にとっても教員にとっても少人数学級が効果があるというのが出ておりまして、岩手県は国に先駆けて三十五人学級を小中学校でやっていただいているということで、是非進めて頑張っていただければというふうに思っております。ありがとうございます。 　大船渡商工会議所の米谷春夫会頭と、岩手県商工会連合会そして八幡平市商工会の高橋富一会長、お二人に伺わせていただきます。 　漁業の問題も最初にお話をさせていただきましたけれども、震災を受けて本当に御苦労されてきたと思うんです。 　先ほどグループ補助金のお話がございました。これは東日本大震災を契機につくられたものだというふうに承知をしております。個人ではなく、事業者の皆さんがグループをつくって、そして、施設や設備のための補助金の制度ということで、なりわいの再建のために使われてきたというふうに思います。 　ところが、震災前の生活をなかなか取り戻せない状況の中で、その返済が求められるということもございました。それから、先ほどの話にも関わるんですが、廃業や倒産で、補助金で買い入れた施設やそういったものを売却、処分しようとすると返還を求められるということもあるので、私たちとしては、やはり実態に即した柔軟な対応を国としてもしていただきたいということを求めているところなんです。 　このグループ補助金について、先ほどお話ししていただいた以外に加えてございましたら、お教えいただけますでしょうか。