衆議院予算委員会（2026-03-11）での発言

○丸川委員　自由民主党、丸川珠代でございます。 　本日は、予算委員会において質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 　衆議院議員となって初めての質問でございますので、地元渋谷区、港区で関心の高いテーマを優先をしたいと思います。まず、首都直下型地震への対応、そして、物価高対策について、さらに、私自身が選挙でお訴えをしてきたイノベーションの成果の国民への還元について質問をさせていただきます。 　冒頭、東日本大震災の発災から十五年となる三月十一日を迎え、改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災地の復興に尽力をされた全ての関係者に心からの敬意を表します。今なお続く福島原発の廃炉作業、そして除染土壌の最終処分に向けて、引き続き国が責任を果たせるよう、元環境大臣としても政府の取組を支えてまいります。 　今年秋には防災庁も発足をいたします。東日本大震災以降も、我が国は数多くの災害を経験してきました。被災地の皆様の思い、そして被災地の知見を生かし、都市の防災にも取り組んでいただくよう、防災庁には期待をしたいと思います。 　政府は、昨年、首都直下型地震の被害想定の見直しを行い、新たな対策の方向性を取りまとめました。平成二十五年の想定に比べて被害の量はおおむね減少した一方で、電力と通信の寸断による決済の停止や情報入手が困難となることなど、新たに必要となった対策についても指摘をしています。 　特筆すべきは、避難所の絶対的不足という都心部の現実に正面から向き合い、新たな避難の在り方を示しているところです。都心の人口密集に対して避難所の収容人数はごく限られていることから、港区、渋谷区を始めとする都心区の多くが、支援を必要とする方を除いて在宅避難を基本としています。この報告書では、在宅避難を積極的に進めるとともに、広域的避難の実施に向けた具体的な体制の構築を進めるよう自治体に求めています。 　膨大な数の被災者が発生する都心での物資の不足や、酷暑あるいは寒冷などの環境を考えますと、速やかな広域、二次避難を前提として、移動が困難な人への十分な配慮を含めて対策を講じることは、命を守る現実的な選択です。この報告書を受けて今後閣議決定をされる首都直下型地震緊急対策推進基本計画においては、是非、在宅避難を基本に、速やかに広域的避難へと移行する新しい避難の在り方を国や自治体がどう支えていくのか、明確にお示しをください。 　加えて、この報告書では触れられていない、ペットを伴う避難について考慮していただくことをお願いいたします。 　東日本大震災での経験を踏まえて、熊本地震では避難所にペット用ケージが備えられ、私も環境大臣としてその支援に当たりました。しかしながら、能登半島地震ではペット同行避難が難しく、ペットとともに在宅避難や車中避難を続け、残念ながら命が失われたケースもありました。 　このような悲しい出来事は、事前の備えによって避けることができます。今後、国の計画に従って自治体が二次避難先との連携を検討する際には、ペットの同行、同伴避難が可能な施設の確保に努めるよう、是非ガイドラインに示してください。 　今後閣議決定される国の計画における広域、二次避難の具体化と、ペットを伴って避難をする被災者への対応について、防災担当大臣にお伺いします。