衆議院予算委員会（2026-03-12）での発言

○深作委員　ありがとうございます。 　そういう意味においては、総理も同じ思いで、どのように現役世代の負担軽減を図っていくのか、こういった思いがあるということは重々承知をしていますので、様々な課題が出てきたときに、是非これらを議論をして、どれであれば課題解決に向けることができるのか、これから国民会議に我が党も参加をいたしますが、是非そういった議論を、様々な議論をしていきたいと思っています。 　それでは、通告の元々の一番に戻りまして質問をさせていただきます。 　先週の三月六日、与党である自民党、維新の会は、防衛装備品の輸出ルール緩和を総理に提言されたと理解をしています。具体的には、防衛装備輸出を、救難や輸送などのいわゆる五類型を撤廃をして、戦闘機や護衛艦などの装備品も輸出を認めていく方針、これについては理解をしています。そして、我が党といたしましても、国内の防衛産業の維持強化、自律的な防衛体制を築いていく、そのために、今後、防衛装備移転のルールの見直しに前向きな姿勢を取っています。 　他方で、防衛装備移転については、武器輸出という言葉が独り歩きをして、国内の世論において不安や懸念の声が上がっているというのも事実であります。だからこそ、私たちは、しっかりとそこに対して説明責任を果たしていかなければいけない、その思いでいます。 　実は、昨日、予算委員会に立つということを家族に伝えたところ、祖母から連絡があって、戦争を経験した私としては、あなた方が平和をつくるために国会で質問をしてほしいと言われました。いろいろな思いの方がいる中で、私たちは、これを武器輸出という言葉に置き換えるのではなく、ある意味で、より広い外交戦略の一環として、同志国、同盟国の防衛力向上を通じて世界の平和、地域の平和と安定を確保をしていく、その意味で、抑止力の移転という考え方の下、これを進めていくべきではないかというふうに考えています。 　重要なのは、先ほど来申し上げているように、これが何か争いを誘発させるものではなく、逆にこれを抑え込んでいくための政策であるという、その視点も政府にしっかりと国内外に発信をしていただきたいと思います。 　防衛装備移転を単なる安全保障政策にとどめずに、外交戦略の一環として政府は今後どのように位置づけていくのか、そして、同盟国、同志国の能力向上を通じて地域全体の抑止力を高める、この抑止力の移転という観点から、日本国民、国際社会に対してどのような説明をされていくのか、是非答弁をいただきたいと思います。