衆議院予算委員会（2026-03-13）での発言

○小田原委員　ありがとうございます。 　次に、いわゆる円安対策についてお伺いします。 　本委員会でも、物価高に関連して、その原因を円安に帰する方が多く見られました。 　為替決定の理論は、専門家同士でも、長期から短期まで大まかに、購買力平価説、アセットアプローチ、フローアプローチ、金利平価説と四つあるとするのが定説でありますが、金利はどちらかといえば短期の理論であります。 　それに、金利が経済成長の鏡なのか、金利が経済を動かすのか、時と場合によって専門家の間でも意見は分かれます。金利を多少動かしても、ちょっとやそっとじゃ為替は動かないという人もいれば、中央銀行の姿勢を評価して市場が反応するという人もいます。また、仮に少し効果が出て円高になると、輸入材は値下がりするかもしれませんが、金利を上げて住宅ローンの金利が上がれば、家を買わなくなる人が増える、住宅が売れなくなる、裾野の広い建設関連産業が景気が悪くなるかもしれないというような副作用すら懸念される、そういう見方もあります。 　だからこそ、高市政権の円安対策というのは、人の体に例えてみれば、もしかしたらすぐ切れるかもしれないカンフル剤を打つのではなく、走り込み、筋トレ、食事と睡眠で本格的な体力、すなわち生産力をつけるということであろうと解釈をしています。日本の製品やサービスを買いたいと思う外国人は、まず日本企業や日本人に払う日本円を買うからであります。日本製品に対する需要は、日本円への需要です。だからこそ、本当の円安対策は、生産力強化、輸出力強化ということでありましょう。 　輸入材の値段が上がるのは申し訳ないですし、輸出入は両方大事であります。しかしながら、本当に日本全体を、全員が集団として豊かになるにはどちらを優先するべきなのか。輸入材を買うお客様は日本に住む最大一億二千万人、他方、輸出のお客様は、考えようによっては最大八十億人いらっしゃるわけであります。生産力のある国の通貨は、魅力的な財・サービスを手に入れることのできる価値ある引換券であり、紙くずにはなりません。 　遠回りに見えても本格的な円安対策に臨む高市総理の御見解を伺います。