衆議院予算委員会（2026-03-30）での発言

○伊佐委員　さきの日米首脳会談に話は戻りますが、やはり私は、トランプ大統領に対しては、戦争はできるだけ早く終わらせるべきだと言うべきだったし、その代わり、日本もちゃんと貢献しますよ、停戦した後には掃海艇を出すことも協力しますとか、そこまで言い切ってもよかったんじゃないかというふうに思っております。 　もう時間もありませんので、ちょっと気になること、核の話をしたいと思うんですが、今回のイラン情勢の発端になったのは核開発なんですが、来月、核兵器の不拡散条約、ＮＰＴの再検討会議が行われます。 　ＮＰＴ体制というのは、もう御案内のとおりで、核保有国、米国、ロシア、英国、フランス、中国、この五か国の核保有は認めます。それ以外の国は当然認めません。核開発も認めない、保有も認めない。その代わり、保有国の五か国は核軍縮を進めるのが義務になっているわけです。 　百九十一か国・地域が現在加盟しているということなんですが、じゃ、今、核保有国の動きを見ておりますと、アメリカとロシアの間の核軍縮は進んでいません。ある意味で後退しています。新ＳＴＡＲＴと言われるものも二月に期限切れをして、ロシアは今戦争の中で公然と核による威嚇を行う、アメリカは核実験の再開を言及する、中国は核軍拡を進める中で、フランスが今月、マクロン大統領が、保有する核弾頭を今後増やしますというふうに方針転換を行った。だから、核保有国が義務を放棄している中で、核を持っていない国からすれば、何で保有国が義務を守っていないのに非保有国ばかり言われなきゃいけないんだという状況なわけですよね。 　これは五年ごとに開催されるんですけれども、過去二回は交渉が決裂しているんです、実は。これは何で決裂したか、まず伺いたいと思います。