衆議院予算委員会（2026-07-27）での発言

○階委員　総理大臣であるとともに、自民党の総裁として連立のパートナーである日本維新の会の吉村共同代表には物を申せる立場だと思っていますし、何といってもこの附帯決議、皇室典範の方もそうでありますけれども、非常に重要なことを定めたわけでありますから、それを遵守すべく、あらゆる手だてを講じていただきたいということを重ねて申し上げます。 　最後に、企業・団体献金についても伺いたいと思います。 　比例定数削減法案は、我々野党が一致結束して今国会では廃案に追い込んだわけですけれども、拙速に審議を進めようとしたこの比例定数削減法案に対しまして、本来ならもっと先にやるべき企業・団体献金の規制法案について、極めて連立与党は後ろ向きです。与党側は、第三者委員会を設置して、高市総裁の任期中、つまり来年の九月頃までに結論を出すとして、非常に先送りの傾向を強めています。 　今回の成長戦略で、企業・団体献金を行っている業界にも多額の恩恵がもたらされます。予算配分の公平性への疑念を招かないようにするためにも、また、生活者、勤労者が納得できる政策を推進するためにも、企業・団体献金の規制強化こそやるべきことではないでしょうか。まさにこれこそ改革のセンターピンだと思いますが、いかがでしょうか。