○階委員 会派中道、民主改革の会の階猛です。
私からは、先ほどの國重筆頭の意見に関連し、改正国民投票法の附帯決議への対応と平時の国会機能の維持に資する衆議院の解散制限につき、意見を述べます。
前国会で成立した改正国民投票法の附帯決議に掲げられている放送CM、ネットCMの制限、国民投票運動等の資金規制及びインターネット等の適正利用の確保策については、本来なら、令和三年改正法の附則四条に基づき、二年前に必要な措置を講じておくべきでした。遅きに失した感はあるものの、法整備の環境はこの間に整いつつあります。
第一に、CM制限については、アルゴリズムを駆使して相手の関心を引きつけるネットCMの影響力が強まり、その制限に関して、海外の実例や日弁連の提案も出ています。放送CMと併せ、制限は不可避です。
第二に、資金規制については、多数の団体に資金を分散させれば総額規制が骨抜きになるとの議論がありました。しかし、政府は、現在、法人の実質的支配者を把握するための法整備を目指しており、今後は実効性のある資金規制が可能になると思います。
第三に、ネットの適正利用については、前国会で成立した公選法、情プラ法と、これに基づく総務省ガイドラインを参考にして法令を整備できます。
以上三点につき、さきの附帯決議にのっとって早急に議論を進め、成案を得ることを希望します。
次に、平時の国会機能の維持ですが、これは、衆議院の解散制限と臨時国会の迅速な召集によって図られるべきです。なおかつ、これらは、選挙困難時の任期延長と異なり、反復継続的に問題となり得るため、法的措置を講じる必要性は極めて大きいと言えます。
今回は、衆議院の解散に絞って意見を述べます。
解散は、現在の民意を反映するという民主的機能と、直近の選挙で選出された衆院議員全員の身分を行政府が奪うという非民主的性格の二面性を持ちます。さらに、解散から特別国会が召集されるまでは国会の機能が原則停止されるという問題や、時の政権が都合のよい時期を選んで解散を行えば、総選挙における与野党の候補者間の公平性を害するという問題も生じます。
本来であれば、個々の衆議院の解散に際して、解散の民主的機能というメリットが、解散の非民主的性格、国会の一時機能停止、総選挙の公平性というデメリットを上回るかどうかを検証すべきです。しかしながら、立法府などによる事前の検証の場面はなく、事後の検証も、これを担うべき司法府が統治行為を理由に司法審査に消極的であるため、機能していません。それどころか、解散は総理の専権事項といった根拠のない俗説がまかり通っています。すなわち、正当性を欠く解散が構造的に起こりやすい状況にあるわけです。
これを防ぐためには、理論的には、解散事由を内閣不信任案の可決の場合など憲法六十九条が定める場合に限定するか、衆議院の特別多数決による自律的解散をこれに加える程度として、内閣の裁量による解散を否定する方法が考えられます。しかし、与党の反対は必至でしょう。
解散の民主的機能にも配慮したもう少し穏当な方法としては、内閣の解散権を認めつつ、例えば、予算案や首相が登壇する重要法案が否決されたとき、あるいは衆議院議員の任期が残り一年となったときなど、検証の必要がないほど一義的な事由がある場合に限って行使できるようにする方法も考えられます。今述べた方法は、解散の正当性を担保する効果は高いものの、憲法改正が必要となります。
他方で、憲法改正によらず、法律によって、事前に国会等が解散の正当性を検証する仕組みを導入することも考えられます。すなわち、憲法七条に基づき内閣が解散に係る助言と承認を行う場合は、解散の予定日と理由を解散の日より十日以上前に衆議院に通知するとともに、中央選挙管理委員会からの意見聴取を義務づけます。あわせて、選挙の公平性を担保するため、解散日から公示日まで最低二十日間程度の間隔を空けることも盛り込めば、正当性を欠く解散を相当程度防げると考えます。
当審査会で今後議論を深め、成果を得ることを希望します。
以上です。
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