衆議院予算委員会（2026-07-27）での発言

○高市内閣総理大臣　中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして、足下の物価高対策として、おっしゃっていただいたとおり、全所得階層に負担軽減が及ぶものの、所得連動型給付よりも早期に実施できる飲食料品の消費税率一％への引下げを先行させるとともに、中所得、低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点も踏まえ、所得に連動したきめ細やかな給付の先行導入を組み合わせるといった案が盛り込まれていると承知いたしております。御指摘のとおり、確かに、消費税率を引き下げると全所得層に恩恵が及ぶということになります。 　そして、御党の御提案としては、所得連動給付を、既存のシステムなどを活用して、これまでお配りいただいていた資料でしたら、来年三月から実施できるというものだったと思うんですけれども。 　所得に連動したきめ細やかな給付、これは議長案でも先行導入予定とされておりますが、現時点で公的機関が保有する所得情報を活用して令和九年度に導入することを予定していると承知しています。といいますのは、令和九年六月の住民税賦課決定後ということになりましょうから、その後ということで、来年の三月ということでの提案ではないんじゃないかなと思います。 　それから、こうした簡易な所得連動給付の実施までに必要な準備期間ですけれども、システムベンダーや自治体など関係者との調整も含めて、より精査が必要なんだろうと考えております。 　今、様々な御提案をお取りまとめいただいている最中かと思いますので、結論は先送りできませんが、やはり最終的には、中所得、低所得の方々について、重点的に、できるだけ早く負担軽減を図るべきだと思っております。