衆議院予算委員会（2026-07-27）での発言

○田村（智）委員　安保三文書の改定に向けてどういうことが検討されるのか、地方議会がこれだけ懸念しているんですよ。そして、非核三原則の堅持をと求めているんですよ。閣僚の中からも、もうタブーなく議論をなんという、そんな言葉さえ飛び出してくる、とんでもないことだと思います。 　今、周りの国が核軍拡をしているからと核兵器の持込みを認めるかのような議論、タブーなくやるんだという議論さえ起きている。しかし、こんな議論を行っていったら、核軍拡競争に被爆国が手をかすことになってしまいます。世界にどれだけの悪影響を与えるのか、このことを私は直視すべきだと思います。 　政府は、高市政権は、もう口を開けば、安全保障環境が厳しいとか、抑止力強化だということを言われる。そういう流れの中で、閣僚から、核兵器もタブーなく議論をということが飛び出してくる。しかし、そもそも軍事的抑止力とは、相手に恐怖を与えることです。しかも、核抑止というのは、いざとなったら核兵器を使うぞという恐怖です。恐怖を与えれば相手も恐怖で応える、恐怖対恐怖は軍事的緊張を高めてしまう、抑止が破られたときには核戦争がもたらされてしまう。日本を核戦場にするという危惧すらあるんですよ。 　だから、昨年の広島市での平和記念式典では、広島県知事がこういう表明もしています。「もし核による抑止が、歴史が証明するようにいつか破られて核戦争になれば、人類も地球も再生不能な惨禍に見舞われます。概念としての国家は守るが、国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障に、どんな意味があるのでしょうか。」。 　こういう言葉をしっかりと受け止めて、私は、非核三原則の堅持、そして核兵器禁止条約に参加するということを表明して、八月の原爆の日を迎えるべきだと思います。いかがですか。