国会発言検索

○田村（智）委員　それは、見直しの議論を否定されないということですか。…

○田村（智）委員　安保三文書の改定に向けてどういうことが検討されるのか、地方議会がこれだけ懸念しているんですよ。そして、非核三原則の堅持をと求めているんですよ。閣僚の中からも、もうタブーなく議論をなんという、そんな言葉さえ飛び出してくる、とんでもないことだと思います。 　今、周りの国が核軍拡をしているからと核兵器の持込みを認めるかのような議論、タブーなくやるんだという議論さえ起きている。しかし、こんな議論を行っていったら、核軍拡競争に被爆国が手をかすことになってしまいます。世界にどれだけの悪影響を与えるのか、このことを私は直視すべきだと思います。 　政府は、高市政権は、もう口を開けば、安全保障環境が厳しいとか、抑止力強化だということを言われる。そういう流れの中で、閣僚から、核兵器もタブーなく議論をということが飛び出してくる。しかし、そもそも軍事的抑止力とは、相手に恐怖を与えることです。…

○田村（智）委員　それでは、お聞きしたいのが非核三原則に向けた動きです。 　総理は、七月六日、参議院決算委員会で、非核三原則を見直して日本への核兵器の持込みを認めるべきではないかという質問に、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上にのせるという答弁を繰り返し、非核三原則を堅持するという表明をしませんでした。 　日本への核兵器の持込みを認める、これは、アメリカ軍が日本に核兵器を持ち込むことを認める、つまりは、日本をアメリカの核攻撃の拠点とすることを認めるということにほかなりません。断じて許すわけにはいきません。 　戦後、核軍拡競争、核の脅威が高まる、こういう局面は何度もありました。その下で、歴代政権は非核三原則の堅持を繰り返し表明し、国会も繰り返し決議を上げました。 　総理、核兵器の脅威が高まっている今だからこそ、被爆国日本は、非核三原則を堅持する、見直しはしない、表明すべきではな…

○田村（智）委員　堅持しているという答弁は繰り返されるんですけれども、堅持する、見直しはしないという答弁をされないんですね。 　今、安保三文書の改定による非核三原則の見直しへの懸念、これは地方議会の中でも本当に広がっていて、続々と非核三原則の堅持を求める意見書が採択されています。高市政権発足後、地方議会から衆議院にこの非核三原則の堅持を求める意見書の送付、百二十九件、これまでになかった動きなんですよ。急増しているんです。 　広島市議会、「核兵器を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す今日だからこそ、非核三原則は我が国と地域の安定を築く基盤として、今後も確実に守られるべきものです。」「被爆地広島は、被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」との切実な願いを受け継いできました。」「非核三原則を堅持し、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国で…

○田村（智）委員　それは、唯一の戦争被爆国としての歴史的使命を理解していない。 　安保三文書の改定に向けて、非核三原則の見直し、絶対許さない、立場を超えたその運動を広げていく決意を申し上げて、質問を終わります。…

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　被爆八十一年が間もなくやってきます。被爆者の皆さんは、核兵器と人類は共存できないと命を限りに訴えておられます。 　ところが今、核威嚇、核軍拡競争とも言えるような動きが強まり、国連のグテーレス事務総長は、核使用の脅威はここ数十年で最も高まっている、今すぐ行動をと、こうした動きを止めることを呼びかけておられます。 　この五月、ＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議、成果文書の採択はできませんでしたが、条約に参加する百九十一か国のうち七割以上、圧倒的多数の国々が、条約第六条に基づいて核軍備の縮小、撤廃を、その約束を守れと核保有国に迫る力強い流れがつくられました。成果文書、最後まで奮闘された一人、中満泉国連事務次長も核廃絶を諦めないと決意を述べておられます。 　唯一の戦争被爆国の総理大臣として、この流れに立って、核軍備縮小、撤廃へと具体的な行動を起こ…

○田村（智）委員　今御答弁のとおり、住宅地に囲まれ、市街地の真ん中にあり、住民は日々、米軍の戦闘機やオスプレイなどの騒音に苦しめられ、部品落下事故や事故の危険性にさらされています。だから、一日でも早く危険性を除去すると政府も繰り返し答弁をされてきました。 　ところが、その普天間基地に、六月二十二日、初めて陸上自衛隊のオスプレイが飛来しました。沖縄県が八十一年の慰霊の日を迎えるその前日です。米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練、レゾリュート・ドラゴン26に参加するための飛来ですね。 　一日も早く閉鎖、撤去をと沖縄県民が求める普天間基地を自衛隊のオスプレイが使用する。政府のこれまでの答弁は何だったのかということになると思います。なぜこんなことが起きるんでしょうか、大臣。…

○田村（智）委員　独自に調べました。 　航空法第八十一条で、離着陸の場合を除いて、最低安全高度以下、低い位置で飛行を行う場合は国土交通大臣に許可を得ることが義務づけられています。 　資料の二は、陸上自衛隊のオスプレイによるこの低空飛行訓練について、今月一日時点、防衛省が申請をし、国交省が許可をした状況を一覧にしたものです。これを見ますと、関東周辺から東海、四国、九州まで、全国各地の自衛隊の演習場や飛行場が列挙されています。千葉の木更津でいえば、木更津の飛行場だけじゃなく、そこを中心とした半径四キロとか、また、熊本空港も、そこを中心として半径四キロ以内というように書かれています。 　また、この中には、沖縄県内では那覇空港、与那国駐屯地が記載されています。少なくとも、那覇空港、与那国駐屯地、ここでの展開は計画している、ここに示した、私が示したこの資料のところでは、オスプレイの特に低空飛行…

○田村（智）委員　答えていないです。私は今、米軍基地の移設、撤去の問題を言っているんじゃないんです。なぜ世界一危険だと認めるその普天間基地を陸上自衛隊のオスプレイが使用するのか、このことを聞いています。陸上自衛隊のオスプレイは二度と普天間基地を使用すべきではないのではないかと聞いています。陸上自衛隊の問題です。お答えください。…

○田村（智）委員　時間が来ましたが、終わらなければならないんですが、飛行時間帯を見ると、夜間については、時間の指定なしと書かれているんですよ。深夜まで飛ぶのかと。そういうことの許可を求めた申請になっているんですよね。 　沖縄の基地負担の軽減と言いながら、普天間基地の撤去と言いながら、オスプレイの訓練を常態化させる、こういうことまで狙われている。私は、こういう軍事ではなく、まさに対話の外交によって平和はつくるべきだ、このことはまた議論をしたいと思います。 　以上で質問を終わります。…

○田村（智）委員　答えないんですね、結局。世界一危険で除去しなければならないというところに陸上自衛隊がオスプレイを飛ばしている、このことの問題を言っているんですよ。それをやめるとも言わない、むしろ当然だと開き直るような答弁が繰り返されていますよね。 　このレゾリュート・ドラゴン、災害対応ということで普天間基地を使用したんですけれども、全体を見てみれば、九州では共同戦闘訓練や共同の指揮機関となる共同調整所の設置と訓練、死傷者に対応する共同衛生訓練など、まさに戦闘のための訓練が行われています。これを見てみると、沖縄県だけなぜか災害対応、そういう理由でオスプレイを飛ばしているわけですね。沖縄の地元紙は、災害訓練であっても有事を念頭に米軍基地や離島のインフラを使う経験は積める、それが大事だという防衛省関係者の話も伝えています。 　そして、今年二月の日米共同訓練、アイアンフィスト26では、まさに…

○田村（智）委員　災害対応と言うんですけれども、その災害対応で一番住民の命を守るために責任を果たすべき沖縄県や宜野湾市が、外来機の飛来、つまり、そもそも配備されているもの以外の戦闘機やヘリコプター、オスプレイ、こういうものの飛来禁止、制限、これを求める下で今回行われたんですよ。 　私も慰霊の日に沖縄に行きましたが、何人もの方が、普天間基地に陸上自衛隊のオスプレイまでが飛んできたということで、怒りの声を述べておられました。それは、怒りの声は当然なんです。 　資料一を御覧ください。 　二〇一三年の建白書、沖縄県内の四十一市町村全ての首長、議長、県議会議長、社会経済団体の代表が直筆で署名し、捺印し、当時の安倍首相に提出したものです。墜落事故を繰り返してきたオスプレイを世界一危険な普天間基地に配備した政府に抗議をして、オスプレイ配備の撤回、普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設の断念を県民の総意と…

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　沖縄の米軍普天間基地について質問いたします。 　普天間基地については、今国会の三月九日の予算委員会で小泉大臣に質問した際にも、大臣から、世界で最も危険と言われる基地であり、一日も早い危険性除去が必要という答弁がありました。この、世界で最も危険というのはどういうことなのか、改めて大臣の認識を確認したいと思います。…

○田村（智）委員　九日の答弁とかなり食い違っているんですけれども、実は、事前協議に関する政府の答弁というのは、今みたいにごまかしと変節の連続なんですよね。 　六〇年代の前半は、事前協議の申出は日本からもできる、こういう答弁をしていました。ところが、六〇年代後半から七〇年代には、アメリカ側の義務であって、アメリカ側がイニシアチブを取る、日本側から言うことはできないというふうに答弁が変わっていくんです。じゃ、アメリカが義務違反をしたらどうするのかという追及に対しては、第四条の随時協議権、これに基づいて、米軍の行動について解明を求める、こういうふうに説明するようになりました。 　ところが、八〇年代になると、この答弁も覆されています。八八年二月二日、衆議院予算委員会で、核兵器の持込みの疑念がある場合に日本から協議を申し入れることができるのかということをめぐって審議が中断をし、外務省がまた統一見…

○田村（智）委員　九日の質疑で、一九七五年、衆議院内閣委員会での外務省アメリカ局長の事前協議についての答弁を紹介しました。何が戦闘行動なのか、事前協議の対象となるのか、それは任務などを見極めるという答弁で、じゃ、見極めたんですかという質問をしたわけです。 　この答弁は、一九七二年六月七日、衆議院沖縄北方特別委員会で、外務省高島条約局長が答弁した政府統一見解を踏まえたものです。ベトナム戦争に日本から米軍が出撃していることに批判が沸き起こって、国会は事前協議をめぐって度々紛糾をし、政府が文書で統一見解を国会に提出する事態になったんですね。正確を期すために読み上げます。 　(一)　事前協議の主題となる「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」にいう「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動をさすものであり、したがって、米軍がわが国…

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　四月九日の本委員会で、在日米軍がアメリカのイラン攻撃の作戦に参加している問題を取り上げました。イラン攻撃の指揮を執るアメリカ中央軍からの要請で沖縄の海兵隊などが中東に派遣をされた、横須賀基地から派兵された艦艇がトマホーク攻撃を行った、これらは米軍側が公表している事実です。安保条約第六条、事前協議の義務違反が相当に疑われます。 　この事前協議というのは、六〇年の安保条約改定の焦点の一つでした。一九五一年、国民に全く知らされずに吉田茂首相がたった一人で署名した日米安保条約によって、米軍が占領時と変わらずに日本に駐留していることに国民的な批判が起きていました。この下で、一方的な米軍の基地使用に歯止めをかける、それが事前協議だとされました。 　六〇年一月十九日、条約調印の際に発表された岸首相とアイゼンハワー米大統領の共同声明には、事前協議に関わ…

○田村（智）委員　いや、事前協議というのは極めて具体的な問題ですよね。一般論を具体的に当てはめなければ、事前協議なんてあり得ないということになってしまうじゃありませんか。 　指摘したとおり、アメリカ側は、イラン攻撃に在日米軍が参戦しているということをアメリカ側から発表しているんですよ、米軍の様々な資料で。これは事前協議の義務違反ではないのか、それを確認することが必要ではないのかというふうに質問すると、いやいや、事前協議の申出がないんだからそのような使われ方はしていませんという答弁しか返ってこない。私が指摘したとおりのことなんですよ。（茂木国務大臣「違うよ」と呼ぶ）いや、そうとしか読み取れないですよね。 　これは、六〇年の安保条約改定以降、一貫した日本政府の本音ですよ。アメリカ側で開示された公文書には、本音と、国会対応つまりは国民に説明する建前の使い分け、これが随所に表れています。 　…

○田村（智）委員　戦争反対の国民の意思を踏みにじるものです。おっしゃったとおり、思考停止ですね。この思考停止から抜け出すべきだということを求めて、質問を終わります。…

○田村（智）委員　イラン攻撃に関わっていても移動なんですよ。移動だから。それは何で移動なのか。事前協議の申入れがないから。この繰り返しなんですよ。私はこれは思考停止だと思っている。五月七日の東京新聞に、元外務審議官の田中均さんがインタビューに答えていますけれども、日本は戦後八十年余り、米国にどっぷりとつかり過ぎた、政府は思考状態にあるというふうに指摘しています。 　トランプ政権の下でいつまでこれを続けるのかなんですよね。国連憲章関係ない、国際法関係ない、無法な戦争を現に行っている。スペイン、フランス、イタリアなどのＮＡＴＯ諸国も、アメリカのイラン攻撃に対して異を唱えて基地の使用を拒否しています。 　イタリアは、三月末、中東に向かう予定だった米軍機の着陸を拒否した。なぜイタリアは拒否することができたのか。一九五四年にアメリカと締結した基地に関する二国間協定で、ＮＡＴＯの決定に基づく場合か…

○田村（智）委員　先制攻撃を行ったのはアメリカの側なんですよね。そのアメリカの側に日本政府がどうやって働きかけているのかというのは本当に見えないですよ。イランを非難することはいろいろ聞きますけれども。 　だから、私、求めているんですよ。事態の早期鎮静化、ホルムズ海峡を安全に通れるように、そのためにも本当にこの停戦合意を戦争終結につなげることが必要。先に攻撃を行ったアメリカ、これに対する不信がイランにはある。だって、何度も外交交渉をやってきたのを一方的に打ち切って攻撃しているんですから。だから再攻撃しないように求めるというのは私は当たり前のことだと思うんですよ。 　ＮＡＴＯの加盟国でも、スペイン、イタリア、フランス、イラン攻撃での自国の米軍基地の使用を拒否しています。スペインのサンチェス首相、イタリアのメローニ首相、イラン攻撃は国連憲章、国際法違反だと明確に批判をしている。だから、日本政…

○田村（智）委員　是非、私は、日本は主体的に、特にアメリカに対して、再攻撃をしないことの保証というのを求めていくべきだと思うんです、それは経緯を見ても。アメリカの攻撃前はホルムズ海峡は安全に通れていたわけですから。このことを求めたいと思うんですね。 　日本にできることがあるんですよ。 　一つは、今回のイラン攻撃に在日米軍が参加したことが明らかになっています。アメリカ海軍横須賀基地を母港とするミサイル駆逐艦ミリアスがトマホークを発射する画像を、米国防総省が三月二日に公開をしています。アメリカ軍のトマホーク、これは女子小学校を攻撃して、多数の子供が犠牲となって、国際法違反と批判されています。アメリカ軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦トリポリ及び沖縄を拠点とする第三一海兵遠征隊は、トランプ大統領が大規模攻撃を行うと表明する下で、中東に派遣されました。また、アメリカ空軍嘉手納基地を拠点とする第…

○田村（智）委員　それは、私の立場は、国連憲章違反の戦争に日本は協力、加担すべきではないという立場に立っての質問です。 　この事前協議についてもう少し話をしますが、一九七五年六月五日、衆議院内閣委員会で、安保条約に基づく事前協議についてかなり詰めた議論が行われています。 　当時の外務省アメリカ局長は、日本の基地を飛び立って戦場に赴いて直接戦闘に従事する場合は明らかに事前協議の対象、単なる部隊の移動であれば対象とならないという答弁に続けて、アメリカ軍が我が国の施設・区域から発進する際の任務とか態様とかいうものが、明らかに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用に該当するかということを見極めなければならない、具体的な場合に応じて判断するほかないと答弁をしているんですよ。見極めることが必要なんだと、どういう任務、どういう態様なのか。 　じゃ、今回、中東に向かった在日米軍、どういう任務で向かった…

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　アメリカとイランが二週間の停戦で合意をしました。ところが、イスラエルがまだレバノンを攻撃しているということで、これは是非、日本政府としてもイスラエルを非難し、攻撃の停止を求めてほしいと思います。 　その上でですが、この停戦を確実なものとして、外交交渉によって恒久的な戦争終結へと向かわせることが求められています。そのために何が必要かと。 　私は三日に、高市首相宛てに二つの点で要請を行いました。一つは、アメリカとイランが戦争終結の外交交渉を行うように、アメリカとイランの双方に働きかけること。そして二つに、戦争終結の外交交渉の前提として、アメリカが攻撃を停止すること、そしてイランへの再攻撃をしないことを保証する、このことをアメリカに働きかけてほしいと。対応いただいた木原官房長官は、受け止めるという回答でした。 　この外交交渉による恒久的な戦…

○田村（智）委員　どう聞いても、アメリカに対して再攻撃をしないように働きかけるということを言われないのは、大変私は、そんな態度でいいのかなということは指摘をしなければならないと思うんですね。それで本当に事態が鎮静化していくのか。戦争終結の外交交渉に向かうために何が必要か、これは本当によく見て対応いただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってきているんですけれども、今答弁のあった事前協議の問題について、私、ちょっと指摘をしておきたいんですね。 　在日米軍のイラン攻撃の参加について、移動であって、事前協議の必要はないということなんですけれども、三月十三日、ウォール・ストリート・ジャーナル、三人のアメリカ政府高官の話として、ヘグセス国防長官がアメリカ中央軍からの派遣要請を承認し、トリポリや海兵隊が中東に向かっているというふうに報じているんですよ。これは単なる移動ではないんです…

○田村（智）委員　その話合いによる解決を進める上での鍵が、アメリカが再攻撃をしないことを保証する、ここだと思うんですよ。それは、昨年のイラン核施設への攻撃、そして今年のイランへの先制攻撃、どちらも外交交渉中に一方的にその交渉を破り捨てて先制攻撃を行ったのはアメリカですから、やはり、こういう事態を二度とつくりませんよということをアメリカ側が保証する、再攻撃をしない、ここが鍵だと思いますが、その点いかがですか。…

○田村（智）委員　そうすると、もう事前協議というのはないのが当たり前、アメリカ軍は自由に基地を使ってくださいと。その隠れみのとしての事前協議でしかないじゃないですか。 　事実、一九六〇年の日米安保条約の改定以降、ベトナム侵略戦争、アフガニスタン報復戦争、イラク侵略戦争など、国際法違反の軍事行動への参加を在日米軍は繰り返してきて、ただの一度も事前協議というのは行われていません。これはおよそ主権国家と言えないような事態だ。 　この問題は、引き続きこの委員会でも質問していきたいと思います。 　最後に、本当にこの停戦を戦争終結に向けるために、イランにも、もちろんアメリカにも、とりわけアメリカに再攻撃をしないよう求めていただきたい、このことを重ねて要求して、質問を終わります。…

○田村（智）委員　三月六日、名護市の野球場で少年チームが野球の練習をしているさなかに、突然、普天間基地所属の米軍ヘリが緊急着陸して子供たちが避難するという事態が起きました。いつ重大事故が起きてもおかしくない。いつまで普天間基地を使わせるのかが問われているんですよ。 　返還時期がいつかということを一切答えられない。そして、そもそも普天間基地の返還の合意は、九五年の米兵による少女暴行事件への島ぐるみの怒りが出発点だったのに、アメリカ兵による性犯罪もいまだに後を絶たない。私が聞いているのは、これが主権国家の姿なのかということなんですよ。 　普天間基地は直ちに運用を停止し、無条件で返還をするということを重ねて求めて、私の質問を終わります。…

○田村（智）委員　今言われたのは、軟弱地盤の工事が半年も中断し、このペースでは十五年かかりますよという指摘の前の話なんですよ。破綻しているんですよ。破綻しているんです。 　この辺野古新基地については、アメリカの会計検査院が滑走路の長さが短いことを指摘して、国防総省は、辺野古基地完成後も別の長い滑走路が沖縄県内で確保されない限り普天間は返還されないと正式に見解を示して、沖縄県民の新たな怒りを呼んでいます。アメリカ軍にとっては、県民の命と生活が脅かされているということは関係ないんですよ。使い勝手のよい普天間基地を使い続けたい、この本音があらわになっていると思います。 　そして、日本政府は、完成のめどもなく延々とこの辺野古の工事を続けることで、どうぞ普天間をお使いくださいと、いわば県民を犠牲にしてアメリカ軍に貢献しているのと同じではないでしょうか。 　私は総理に聞いています。総理、普天間基…

○田村（智）委員　私が求めたことに対する答弁にはなっていないんですよね。 　いかなる理由があろうとも、先制攻撃で国家元首を殺害する、あるいは病院や学校を攻撃する、これはどこから見ても国連憲章、国際法違反、明らかなんですよ。平和の国際秩序を壊すな、こういうふうに求めることは、私は日本の平和を守る上でも不可欠なことだと思います。 　そして、日本には、国際紛争の解決を武力によって行ってはならないという憲法九条があります。こうした立場でアメリカに対して物を言わなければならない。その姿勢が全くない。私は、これは主権国家と言えるのかという事態だと思います。 　更にこの立場で質問を進めていきたいと思うんですけれども、今日は、米軍基地、沖縄の問題を質問したいんです。 　沖縄の普天間基地は、一九九六年の橋本・モンデール会談で日米両政府が普天間基地返還を合意してから来月十二日で三十年になります。世界で…

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　アメリカとイスラエルはイランへの大規模な攻撃を続け、子供を含む民間人が多く犠牲となっています。この無法な戦争のさなかに日米首脳会談が行われることになるでしょう。 　二日の予算委員会で総理はアメリカとイスラエルを一言も批判をしませんでしたが、しかし、私の、このイラン攻撃は国連憲章違反ではないのかという指摘を否定することはできませんでした。 　ならば、二点お聞きいたします。 　一つは、日米首脳会談でトランプ大統領にイランへの攻撃の中止を求めるべきではないのか。そして二つに、イラン攻撃に関わって日本に協力を要請された場合、アメリカの軍事行動への一切の協力を拒否すべきではないのか。総理、お答えください。…

○田村（智）委員　質問に答えていないんです。 　九六年には五年ないし七年以内に全面返還、二〇〇六年の米軍再編ロードマップ合意では代替施設は二〇一四年までの完成が目標、二〇一三年の沖縄統合計画では二〇二二年度又はその後に返還可能と、曲がりなりにも政府は期日を示してきました。それが今やお答えにならない。いつになるか分からないということですよ。それはなぜか。辺野古が唯一だと、完成不可能な工事にしがみついているからです。 　昨年一月から大浦湾側の軟弱地盤の改良工事が始まりましたが、台風などの影響で半年間中断し、今のペースでは軟弱地盤の工事だけで十五年はかかることになります。その後も埋立土砂の投入や飛行場施設の建設などが待ち構えています。しかも、海面下九十メートルの軟弱地盤に対して地盤改良のくい打ちは海面下七十メートルまでしかできないので、完成後も沈み続けることになります。計画の破綻は明らかなん…

○田村（智）委員　外務大臣の先ほどの答弁は、アメリカとイスラエルの代弁のような答弁なんですよね。国連憲章五十一条まで持ち出す。ちょっと驚きました。日本の立場はどうなってしまうのかと。 　イランの核開発、これは許されないのは当然なんですよ。しかし、それは外交交渉によって解決すべき問題で、現に、イランはアメリカと核開発問題での協議を行っていた、そのさなかだったんです。仲介国のオマーンは、イランが攻撃される直前に、イランは国際原子力機関、ＩＡＥＡの査察の全面的な受入れ、これを表明した、同意したということを国際社会に言っています。協議は建設的に行われているということも、国際社会に対して仲介国のオマーンは発信をしていたんです。そのさなかに先制攻撃なんですよ。そのさなかの先制攻撃なんです。 　これは、アメリカに対して、国際法違反の先制攻撃を直ちに中止をする、そして、双方が外交による解決の道に立ち戻…

○田村（智）委員　総理に伺います。 　今、国連憲章五十一条まで持ち出したんですけれども、各国の主権の尊重、武力行使の禁止は国連憲章、国際法の大原則ですよ。 　国連憲章五十一条は、先制攻撃を禁じているんですよ。武力行使が例外的に認められるのは、国連安保理決議がある場合と自衛権を行使する場合であって、今回のイラン攻撃はそのいずれにも該当しないですよ。どう見ても該当しないですよ。そもそも、主権国家を先制攻撃し、国家体制の転覆を行うなどということが認められてしまったら、戦後の平和の国際秩序は崩壊してしまいます。法の支配などなくなってしまいます。 　総理、アメリカとイスラエルに、国連憲章、国際法違反の先制攻撃をやめるよう求めるべきではありませんか。総理に聞いています。もういいです。総理に聞いています。…

○田村（智）委員　今、緩やかに増えているということなんですけれども、先ほどの一千四百五十二社、実際に決算書と有価証券報告書から出しているんですよ、これは、私たち。 　二〇一五年度以降、増えた純利益は三十一兆円あります。パイでいったら三十一兆円のパイがある。そのうち、株主配当と自社株買い、二十四・六兆円増えている。増えた分が二十四・六兆円。そうすると、利益の増えた分の八割が株主に還元されたということになるんですよ。正社員の賃金総額の伸び、これは三・七兆円。これと比較してみても、どんなに大企業が利益を上げても、結局、株主還元へと流れていって、労働者にはほとんど分配されていない。 　この富の一極集中を正さないと、失われた三十年、これは四十年、五十年になってしまうというふうに思うんですよ。余りにも株主還元に偏っている。その認識があるかどうか。総理、いかがですか。株主還元に余りに偏っているんじゃ…

○田村（智）委員　私のこれに全く答えてくれないんですけれども。 　一億を超えると負担割合が下がっていく。税制改正で、六億を超えるところは税率の上乗せをやりますよと。だけれども、それは二千人程度だと参議院の本会議で総理は答弁されているんですよ。一億を超えるという方は三・二万人ですから、何でここに優遇を続けるのかと。 　国民の皆さんの中に、なぜ超富裕層を優遇するのかという声があるんですよ。こうした、世の中にある当然の声、一〇％が重いという声、超富裕層や、大企業の税の負担も、中小企業よりも実質的には負担割合が低くなっていますから、どうしてこういうところを優遇するのかという声、これらを排除してしまう。これでは、国民の声に応えることにならない。 　是非、国会の中でまともな消費税の減税の議論を行うこと、これを求めていきたいと思います。 　次に行きます。 　物価高騰から暮らしを守るためには、大…

○田村（智）委員　結局、一切、先制攻撃を批判できない、これは極めて重大だというふうに思います。戦争を止めるためには、先制攻撃している側にその攻撃をやめろと求めるべきだ、このことを強く申し上げたいと思います。 　次に進みます。消費税です。 　総理は、総選挙前の党首討論で、消費税減税については各党に多様な意見があるから国民会議で議論すると主張されました。ところが、立ち上がったのは社会保障国民会議。第一回の会議は、食料品のみ二年間限定という減税を主張する与党と、消費税減税に反対するという政党だけが参加した。 　国民の中には、一律五％への減税を求める意見、これが多く存在します。なぜこうした意見を排除するんでしょうか。…

○田村（智）委員　グテーレス国連事務総長は、アメリカ、イスラエルを批判していますよ。もちろん、イランに対しても自制を求めるという立場は表していますけれども、批判していますよ。ブラジルなども批判していますよ。 　先ほど、協議中で、協議の隔たりがあったと。隔たりがあったら先制攻撃していいんですか。それじゃ、外交交渉なんか成り立たないですよ。重大な発言ですよ。 　総理、米国による先制攻撃を一切批判できないのか、それでよいのかが問われています。先制攻撃を行った側を批判し、先制攻撃の中止を求めることなしに、どうやってこの戦争を止めることができるのかなんですよ。先に攻撃した方を批判することなしに、そしてその国に対して攻撃をやめろと言わずして、どうして戦争を止められるのかなんです。子供も犠牲になっています。今も被害は広がっています。中東地域に戦争を拡大させる、こういうことも防いでいかなければなりませ…

○田村（智）委員　それは、選挙中に総理が言っていたことと全然違うんですよ。しかも、五％への減税を求める声は最初から排除ということですから、何が国民会議かというふうに言わざるを得ません。 　給付つき税額控除、これが本丸だと言われますが、それは、消費税の逆進性を認めるから、給付制度という議論ですよ。そうすると、所得の少ない人ほど負担が重い、この逆進性、対策が必要だと認めるんだったら、そもそも一〇％が重いんですから、この声に応えた減税を議論して、速やかに実現すべきだと思います。 　そして、財源、タックス・ザ・リッチですよ。所得一億円を超えると、所得税と社会保険料を合わせた負担、その割合が低下をしていきます。これは誰が見ても不公正じゃないですか。やはりこういう巨額の利益を得ている超富裕層とそして大企業、ここへの減税と税優遇を正す、このタックス・ザ・リッチで消費税五％に、私は、これが最もシンプル…

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　二月二十八日、アメリカ・トランプ政権とイスラエルは、イランに対して大規模な軍事行動を開始しました。トランプ大統領は、イランの政権を巨大なテロ組織と決めつけ、イラン国民に対して自分たちの政府を乗っ取れと体制転覆まで呼びかけています。 　おととい、総理はＸに投稿されて、「本日、イスラエルが「イランに対する先制攻撃を行った」と発表しました。」というふうにお書きになっています。このとおりなんですね。当事国であるイスラエルが自ら先制攻撃だと認めています。 　このイランへの先制攻撃は、明白な国連憲章、国際法違反ではありませんか。アメリカとイスラエルに直ちに無法な先制攻撃をやめるよう求めるべきではありませんか。…

○田村（智）委員　そうやって促すというだけでは、この株主還元に行き過ぎというのは、とてもじゃないけれども改善できないですよ。 　私、二つ問題提起したいんですよ。 　一つは、自社株買いを規制することが必要だと思います。直近二年間では、上場企業全体で三十三兆円が自社株買いに回っていて、これは自社株買いを行った企業の正社員の賃金総額の二年分に匹敵するわけですよ。 　ちょっと具体的な例を挙げたいんですけれども、三菱電機、二〇二四年度、過去最高の三千二百四十一億円の利益を上げました。そのうち、一千三十九億円を配当に回した上に、一千億円の自社株買いをやっているんですよ、一千億円の自社株買い。三菱電機、正社員の賃金もやはり実質マイナスなんですよ。 　ところが、この自社株買い、アメリカでもフランスでも、今や税金をかけて抑制させようとしています。これは日本もやるべきじゃないか。 　そして、もう一つ…

○田村（智）委員　この自社株買いに対する課税も含めた税制上での規制、こういうこともやっていかなかったら、とてもじゃないけれども、この大規模な株主還元を規制することはできないですよ。黒字リストラも同じです。 　この黒字リストラ、パナソニックホールディングスは一万人を超えるリストラを行っているんですけれども、社長は、人員は少し足りないくらいがちょうどよい。これは大変ですよね。副社長は、株価が上がらない、何かを手を打たなければならない。こうやってリストラを進めていこうと。こんなことをやっていったら、日本の産業はどうなってしまうのかということなんです。 　そして、こういう自社株買いや黒字リストラによる行き過ぎた株主還元、これらは新自由主義を推し進めた政治に大きな責任があります。自社株買いは元々禁止されていたものを、二〇〇一年、小泉政権の構造改革、これで解禁しました。そして、アベノミクスが、第二…

○田村（智）委員　先制攻撃を行っているアメリカとイスラエルに攻撃中止を求めて、双方が外交交渉に戻るよう求めるべきではありませんか。…

○田村（智）委員　このアベノミクスの失敗に、やはりしっかり検証を行った経済政策を強く求めて、質問を終わります。…

○田村（智）委員　与野党協議で法案を取りまとめた皆様に本当に心から敬意を表します。 　協議の中では、ガソリン、軽油の減税に当たり、その財源をどうするのか、各党に考え方の違いがある下で、野党は財源の方向性を提案してきたと聞いています。私は、財源というのはやはり大切だと思います。税収をどうしていくかということを考えていく上でも大切な論点だと思います。 　どのような提案があったのか、原案提出者にお聞きします。…

○田村（智）委員　これは否定をされないということなんですよね。この間、本当に、歴代自民党政権ができないとされてきたことがどんどん乗り越えられていて、非常に恐ろしいものを感じるんですね。今日付の東京新聞は、防衛国債、財源に浮上と報じています。 　ＧＤＰ比二％の達成は元々、二七年度とされてきました。二七年度までの五年間で四十三兆円、これを前提として財源確保法が制定されて、たばこ税、法人税、所得税の増税も財源とすることになりました。しかし、所得税の増税は先送りされている。その上、二％達成の前倒しによって、二七年度に十一兆円規模となると見込まれていた軍事費が、今年度の補正予算で十一兆円規模になる。来年度、再来年度、十一兆円維持どころか更に増えることが、強化ですからね、強く危惧されますよね。 　七日の予算委員会では、高市首相は、新たな財源調達の手法を考えていると答弁されました。一体、財源として新…

○田村（智）委員　片山大臣、これまでの答弁、結構自由にしゃべっておられたのに、何だか官僚答弁になっちゃっているんですよね。ちょっともう少し御自分の言葉で答弁していただきたいなと思うんですが。 　免税業者から課税業者になった百万の事業者、今、経過措置の二割特例があっても消費税納入に苦しんで、二割特例がなくなれば廃業するしかないという切実な声が上がっています。インボイス登録しなかった免税業者にも大打撃が襲いかかります。 　資料を御覧ください。商工会議所が九月に公表したアンケート結果です。免税業者との取引がある本則課税業者の四二・三％が、今後、免税業者との取引の見直し、つまりは取引価格の見直し、仕入れの打切り、これを検討していると。価格を維持したまま取引を継続すると答えたのは、二一・五％にとどまります。 　課税業者は、免税業者からの仕入れ分を税額控除できない。これまでその分も負担してきたけ…

○田村（智）委員　財務金融委員会でなぜ質問しているかといえば、やはりこれは、財務省として、歯止めなき、まあ防衛予算でもいいですよ、私たちは軍事費と考えますが、そこに突き進んではいけないと思うんですよ。 　一九六五年度、戦後初の赤字国債を発行したとき、当時の福田赳夫大蔵大臣は、「公債を軍事目的に活用するということは絶対にいたしません。公債を財源として行なう事業は、軍事費を除いた」、軍事費というのは私たちが使っているだけじゃないんですよ、当時使っているんですよ。「軍事費を除いた公共的投資だけにこれを使う。」とはっきり答弁しています。その後の政権も、軍事費、防衛予算、この財源に直接赤字国債を充てるということはなかったわけです。 　一九九一年二月の衆議院本会議、橋本龍太郎首相は、国債発行を原則禁止している財政法第四条について次のような見解を示しています。戦前戦中の我が国における巨額の公債の発行…

○田村（智）委員　どうもありがとうございました。 　今回、ガソリンの暫定税率の廃止ということで与野党が精力的な協議を行ってまとめられたこと、とても大切だったと思います。同時に、参議院選挙への審判というのは、物価高騰対策での消費税の減税を求めるというのが国民多数の意思としても示されました。与野党協議で奮闘された皆様には、ここで終わりではなく、是非とも、消費税の減税の取りまとめに向かっても協議を引き続き行っていただきますことを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。…

○田村（智）委員　それでは従来と全く変わらなくて、参議院選挙で出された審判は何なのかということが問われると思います。これはちょっと、自民党と維新の与党協議というのに任せるわけにはいきませんので、本当に、与野党協議ということで、ガソリン減税の問題と同じように前に進めていかなければならないということを表明しておきたいと思います。 　消費税減税とともに喫緊の課題がインボイス制度の廃止です。 　インボイスに反対するフリーランスの会の一万人アンケート、これは通常国会で取り上げまして、当時の加藤財務大臣にこの声を是非読んでくれと言って、読むとお約束いただいて、その後質問する機会がなかったのがとても残念なんですけれども、引き継いでいただいて、片山大臣にも是非読んでいただきたいんですよ。賃上げが必要だと言われているときに、消費税を納入するためにフリーランスの収入が十万円以上減ってしまう、取引額の大きい…

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　本日昼に政府の総合経済対策が閣議決定されましたが、給付金を取り下げたかと思ったら、子供を対象に復活させるなど、一体何がやりたいんだろうかとちょっと首をかしげざるを得ないような、あるいはこれまでの施策を寄せ集めたような、そんな経済対策になっています。その中で、今までと全く異なるのは、経済対策として防衛予算、軍事費を盛り込んだということなんですね。こんなこと、過去に例がありません。これは、予算委員会はもちろんなんですけれども、是非、本委員会でも時間を取って質疑することをまず求めておきたいと思います。 　今日は、まず消費税の減税についてお聞きします。 　物価高騰の下で、消費者にも中小企業にも最大の支援となるのが、消費税の減税です。予算委員会で高市首相は、消費税率については、自民党と日本維新の会の合意文書にも検討が入っているので選択肢として排除…

○田村（智）委員　ありがとうございました。 　次に、今議論になっています沖縄への特例に関わって、一点、財務大臣に確認いたします。 　現在、沖縄では一リットル当たり七円の減税措置が取られていますが、この措置による減収額というのはどの程度でしょうか。…

○田村（智）委員　私、片山さつきチャンネルを拝見いたしました。ユーチューブの御自身のチャンネルの中で、二割特例を恒久化すべきというふうに発言されていましたよ。それを多くのフリーランスは見ていますよ。見守っているじゃ駄目ですよ。財務大臣として、二割特例、八割控除、これはやはり続けなければならないという立場で臨んでいただきたい。 　そして、やはり、埼玉県議会や佐賀県議会など各地の自治体で、地元中小企業に甚大な影響がある、インボイス制度の廃止等の意見書、これは自民党の地方議員も賛成して採択されているわけです。今配った商工会議所の声のところも、技術も信頼関係もある免税事業者を守るためにと。これは二割特例などを延長してほしいという声ですよね。やはりこの声に何としても応えていただきたい。 　是非、私たちも、インボイスの廃止を求めて、これもこの国会の中でも大いに議論をしていきたいと思います。ちょっと…

○田村（智）委員　午前中にも、これは片山大臣への質問があって、これはちゃんと国が措置を取るものというふうに私も理解をしたいと思います。 　最後になんですけれども、今回のこの法案は、地方の移動手段、物流コストに大きく影響するガソリンと軽油の小売価格を引き下げるために暫定税率の廃止をするというものです。一方で、先ほど自民党の議員から意見としても表明がありましたけれども、気候変動対策としてカーボンニュートラルの追求ということは、これはやはり必要なことだと思います。 　今後のガソリン税の水準を考える上で考慮すべきことについて与野党協議ではどのような議論があったのか、お聞きをしたいと思います。…

○田村（智）委員　沖縄県は全国でも物価高騰の影響が大きく、県民所得は低い水準です。経済や県民の暮らしの困難には歴史的な経緯もあります。緊急の物価高騰対策として法案が取りまとめられたことを踏まえれば、今回の減税では、全国と同じ額の引下げを実現すべきと考えますし、今、年間四十億程度ということでしたから、これはできると思います。法案提出者の見解をお聞きします。…

○田村（智）委員　そうなんですよ。もう二兆円充てているんですよ、建設国債で。 　私が先ほど紹介した政治家の皆さんの発言というのは、例えば、ベトナム戦争のただ中、あるいはソ連のアフガン侵略、アメリカの中南米への軍事介入、米ソ対決の下での核軍拡競争、九〇年代も湾岸戦争で日本が初めて自衛隊を海外に送る、こういう情勢の下でも、自民党政権であっても、越えてはならないのりがあったんですよ。 　今、ＧＤＰ比三・五％という、年間二十一兆円という、こういう要望がトランプ政権からも出されている下で、本当に軍事のための国債発行なのかと、あるいは大増税なのかと、こういうことが問われる局面なんですよ。 　私は、この間の歴史的な自民党政権の下でもなされてきたこの答弁の意味というのを、この財務金融委員会ではしっかりと確認しながら、今回の経済対策も大いに今後、議論していきたいと思います。 　以上で質問を終わります…

○田村（智）委員　私がお聞きしたのは、この間の日米首脳会談の話ではないんですよ。いろいろにもう報道されています。では、アメリカが日本に対してＧＤＰ比三・五％の軍事費への増額という要求を持っている、このことを知っているか、事実として。そのことを聞いています。…

○田村（智）委員　つまり、抑止力という一言で、住民の不安には応えない、住民の不安に応える説明もできないということじゃありませんか。 　特に、住民説明会なんですよ、住民説明会。九日、健軍商店街でミサイル配備反対の集会が行われました。一千二百人、集まりました。アーケードいっぱいですよ。それだけの人が集まっているんです。私だけじゃないんですよ、不安を持っているのは。住民が不安を抱えているんですよ。その集会の中でも、防衛省による直接の説明がないことに強い不信と怒りが示されて、まず説明会をと。これはもう立場の違いを超えて、参加者の総意となっているわけです。 　高市総理、総裁選での地元メディアからのインタビューに、住民説明会は絶対大事、大切な情報提供をすることがイロハのイと答えています。防衛省に直ちに住民説明会を行うように指示すべきだと思いますが、いかがですか。…

○田村（智）委員　まず、九州防衛局の窓口、全然答えていないんですよ。住民の説明に答えられない人が窓口で電話を取っているんですよ。答えていないんですよ。それで、ＱアンドＡをホームページに出したから、これで説明ができていますなんというのは全然違いますよ。 　住民説明会はイロハのイじゃないんですか。イロハのイを投げ出すということですか。指示していただきたい。いかがですか。…

○田村（智）委員　私は、二週間前に健軍地域に伺ったんですね。これは本当に住宅地の中心に、真ん中に駐屯地があるんですよ。道路を隔てて市民病院が目の前にあります。半径二キロ圏内には、小中学校が二十校、盲学校や聾学校もあって、高校は八校、保育施設も多数あります。まさに熊本市の中心市街地そのものなんですね。 　市民の皆さんにお話をお聞きしますと、こんな住宅地のど真ん中にどうして長射程ミサイルを配備するのか、相手からターゲットにされるんじゃないのか、司令部を地下化する工事も同時に行われる、これは攻撃に備えてのことじゃないのか、市民はどうなるのか、こういう声が次々と出されました。当然の不安だと思います。 　ところが、驚いたことに、防衛省は住民説明会すら開いていないんですよ。熊本選出の議員でもある木原官房長官、今日はいなくてとても残念なんですけれども、十月三十一日の地元紙のインタビューで、住民説明会…

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　まず、台湾有事に関する七日の総理の答弁についてお聞きします。 　総理は、台湾有事と日本の対応について、戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと述べました。一国の総理大臣が国会の場で台湾という地域を挙げて有事の具体例を想定して発言する、このこと自体が軍事的危機をあおることになります。総理大臣の発言というものは、国内外にそれだけの影響を持つものです。 　総理も昨日の質疑の中で、反省点として、特定のケースを想定したことにつきましては、この場で明言することは慎もうと思っておりますと発言をされました。ならば、七日の台湾有事についての発言そのものを撤回すべきではないでしょうか。…

○田村（智）委員　聞いていることに答えていないんですよ。これは答えられないんですよ。防衛省に説明を求めても、総理の政治的表明を受けて、これから検討するという説明なんですよ。 　防衛大臣が先ほど言われたようなことが問題だったら、参議院選挙の公約に掲げればいいじゃないですか、二％前倒ししますと。掲げていないじゃないですか、自民党は。選挙中の党首討論で、私は、防衛予算のことについて、軍事費のことについて、石破総理と何度も党首討論でやりましたよ。一言もないですよ、二％への前倒しなんて。予算にも関わる、暮らしにも関わる、そして閣議決定の変更なんですから。全く説明になっていないですよ。 　今年二月十七日の予算委員会で、我が党の志位和夫議長が政府の軍事費の増額の問題についてただした際に、石破総理は何と答弁したか。数字ありきではなく、必要なものを積み上げた結果としてその数字がある、数字から逆算するなぞ…

○田村（智）委員　どう聞いても三・五％を否定されなかった。重大だと思います。 　終わります。…

○田村（智）委員　総理は問題を分かっていないと思いますね。危機をあおるようなことを一国の総理大臣が国会の場で言うべきじゃないんですよ。総理がやるべきは、危機をあおることじゃない。危機を取り除くための外交努力、ここに力を注力すべきだと思いますよ。 　我が党は、戦争の心配のない東アジアをつくるために、東アジア平和提言を提唱して、世界の国々と率直な対話をしています。中国に対しても、次のような我が党の意見を繰り返し伝えています。 　二〇〇八年の日中首脳会談で、日中双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないと合意している。この合意に基づき、日中双方が緊張と対立を悪化させるような行動を自制すべきだ。その上で、台湾問題についても、台湾海峡の平和と安定は地域と世界の平和と安定に関わる問題であり、平和的解決を強く求める。その際、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきだ。そして、中国の…

○田村（智）委員　二〇二二年、岸田内閣の下で安保三文書が閣議決定されて、敵基地攻撃能力の保有となった。そして、軍事費の総額をＧＤＰ比一％から二％へ、五年間で一気に倍増させるということになりました。これを高市総理は、三年目の今年度中に前倒しで達成する、安保三文書も一年前倒しで改定すると、十月二十四日の国会での演説で突如表明されたんです。驚きました。 　これは憲法にも、平和にも暮らしにも全てに関わる重大な問題なのに、参議院選挙で自民党の公約になんかなかったですよね。選挙の党首討論でも、一言もこんなことは言及なかったですよ。自民党の総裁選でも、防衛予算はしっかり積み上げた上で対応するというのが高市総理の発言でした。それが突然、補正予算まで組んで、今年度中に二％を達成すると。 　総理、二％前倒し、補正予算で一・一兆円、これは一体どういう分野で幾ら積み増すということなんですか。…

○田村（智）委員　積み上げだと言ってきたわけですから、じゃ、今言ったようなのが、それぞれ幾らぐらいの規模になるという見込みなのか。額で答えてください。…

○田村（智）委員　軍事的緊張、安全保障環境、これを解決するのは外交しかないんですよ。外交しかないんですよ。そして、そのことをしっかりと説明もできない、これが今明らかになったと思います。 　これは暮らしにも関わっていくんですね。こういうミサイルをどんどん置いていくというのは、まさに軍事費二％への増額二年前倒しの問題と重なっていると思います。（発言する者あり）…

○田村（智）委員　これだけ報道されていて、要求しているという事実、その認識さえ示さないんですかね。 　イギリスのメディアは、コルビー国防次官が三・五％への引上げを日本に対して要求した、政府が参議院選挙への影響を恐れて、七月に予定されていた日米の外務・防衛担当閣僚による協議、いわゆる２プラス２、これを延期したというふうに報道しました。また、ＮＡＴＯは、トランプ大統領から五％への引上げを要求されて、二〇三五年までに引き上げるということを決めました。もう世界はこういうふうに動いているわけですよ、今。そして、日本もそういうふうに見られているわけですよ、メディアから。 　こういう下で、日米首脳会談の直前に、軍事費増額を前倒しするんだ、次の計画策定も前倒しするんだ、こういう表明を突然すれば、これは、総理がどう言おうとも、客観的には日本がアメリカの要求を受け入れたということになりますよ。客観的に見て…

○田村（智）委員　質問に答えていないんですよ。今みたいに、抑止力を高めるんだということを前提の上で住民の皆さんは不安に思っているんですよ。そういう政府の説明を受けた上で不安に思っているわけですよ。住民説明会を開いていない。開こうともしない。やる予定がないと官房長官が言う。これはひどい対応じゃないですかと聞いているんですよ。…

○田村（智）委員　他国の有事を想定して発言をされたわけですよ。そして、存立危機事態というのは、集団的自衛権の行使で、日本は攻撃も侵略も受けていないのに自衛隊が海外で武力行使をするという重大な問題になるわけです。だから、撤回を求めている。 　反省を述べられたわけですよ。特定のケースをしたことを反省していると。台湾有事という他国の有事を想定しての発言、これは適切ではなかったと思いますが、いかがですか。…

○田村（智）委員　外交努力とともに、危機をあおる、軍事的緊張を高める、こうしたことをお互いに自制するという方向にこの東アジアを持っていかなきゃいけない、北東アジアをそういう方向に持っていかなければならないと思います。 　その点で、日本で今、逆に軍事的緊張を高める軍事費の増額、大規模な軍備の拡大が進められている、このことも今日は質問したいと思うんですね。 　今年度は、初めて、外国を攻撃できるミサイル配備が日本の中で行われます。 　射程一千キロと言われるミサイル、一二式地対艦誘導弾能力向上型、今年度、熊本県の陸上自衛隊健軍駐屯地に配備され、二七年度には茨城県の百里基地、神奈川県の横須賀基地、静岡県の富士駐屯地に配備されます。 　高速滑空弾、音速を超えるスピードで複雑な軌道で滑空するミサイルですが、これは、今年度は富士駐屯地、来年度には北海道の上富良野駐屯地、宮崎県のえびの駐屯地に配備さ…

○田村（智）委員　今、抑止力、抑止力と言ったんですけれども、結局、安全保障環境が厳しいと、危機をあおるんですよ。先日の台湾有事の発言もそうなんですよね。 　それで、外国を射程に捉える、敵基地攻撃だといって、初めて、外国を攻撃し得るミサイルを持つわけですよ。それが今後、まだまだ足りない、大量に配備される。防衛省に聞いても、これは第一段階だ、もっともっと置いていく。もう既に総理がそういう発言をされましたので、そういうことになるんですよね。 　抑止力だと言うけれども、これで安全になると言うけれども、直近の日米共同演習、どうですか。日米一体で、ミサイル総動員で、まさに戦争準備ですよ。 　二〇二三年、国会審議で、敵基地攻撃能力の問題での質疑の中で、岸田総理は、存立危機事態、つまりは日本が攻撃も侵略も受けていなくても長射程ミサイルを使用することがあり得る、こういう答弁もしています。これは、事実上…

○田村（智）委員　そうすると、産経新聞の大誤報という答弁になるんですけれども、この記事は、日本政府とアメリカとのやり取りまで詳細に報じているものなんですね。今の答弁だけで納得するわけにはいきません。 　この二％目標という根幹に関わる問題ですので、当時の会談記録での総理の発言、少なくとも、当時、私たちに示されたものは、総理の発言は、相当な増額を表明したというものなんですよ。この相当な増額ということに関連する発言の記録、会議録、この提出を求めたいと思います。 　委員長、お願いいたします。…

○田村（智）委員　改めて、なぜ二％の前倒しなのか。私は代表質問で、トランプ政権がＧＤＰ比三・五％という途方もない軍事費の増額を求めている、この下で、日米首脳会談の直前に、二％の前倒し、こういう表明を行えば、トランプ政権の要求を受け入れたことになりますよと指摘をしました。総理は、我が国の主体的判断という答弁でした。では、客観的事実を確認したいんです。 　第二次トランプ政権の発足以降、アメリカが日本に対してＧＤＰ比三・五％の軍事費を要求している、この認識は高市総理にはありますか。…

○田村（智）委員　戦争の準備が当たり前、憲法上の規定は関係ないというような答弁に聞こえますよ。 　それで、三・五％ということを要求しているというのは周知の事実なんですよ。これは国際社会の中でそう見ていますよ、みんな。ＮＡＴＯは五％、日本はそれに該当するのが三・五％なんですから。これを拒否しない、やらないとは言えない、二％は前倒しと。 　私は、三・五％というのは本当に拒否しなきゃいけない、それはやらないと表明しなければならないと思います。なぜか。もしもアメリカの要求どおりＧＤＰ比三・五％への増額となれば、一体どれだけの予算が必要になるのかなんです。三文書の前、これは関連経費を含めて約六兆円規模だった軍事費が、二％で十一兆円、これだけでも大変ですよ。それで、三・五％では二十一兆円。医療、介護、生活保護の国の予算、全部合わせて十八兆円、それさえも大きく上回るあり得ない規模なんです。あり得ない…

○田村（智）委員　そうしたら、まず、住民の疑問にこの場でも答えてほしいんですよ。 　一つは、配備するのは移動式の発射台だと強調されていて、じゃ、健軍から撃たないのか。まさに住宅地のど真ん中ですから、健軍駐屯地から長射程ミサイルを発射することは絶対にないと断言できるのでしょうか。 　二つ目。健軍駐屯地には弾薬庫が新設されるんですよ。その工事を、今、発注、やっているわけですね。じゃ、その弾薬庫に長射程ミサイルを貯蔵するのかどうか。 　お答えください。…

○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、高市首相の所信表明演説に対し質問をいたします。（拍手） 　衆議院に続き、参議院でも与党が過半数割れに追い込まれて、初めての国会論戦です。国民の審判をどう受け止めるのか、高市首相の政治姿勢が問われます。 　第一に、しんぶん赤旗が暴いた裏金に対する国民の厳しい審判です。 　ところが、総理は、所信表明演説で政治と金の問題に一言も触れず、昨日の答弁でも従来の言い訳を繰り返しただけです。国民は、裏金に関わった議員の重用にも、この問題を幕引きすることにも、納得していません。国民にどう説明されるのですか。 　その上、維新の会との合意によって、企業・団体献金の扱いも不問に付し、衆議院議員定数削減に問題をすり替える。これでは、政治と金の問題に蓋をするのと同じではありませんか。 　もう一つの審判は、消費税の減税です。 　物価高騰は止まらず、実質賃金も前年同月…

○田村（智）委員　税金は、もうかっている大企業、富裕層に応分の負担を。消費税は減税、インボイス廃止。強く求めて、質問を終わります。…

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　消費税減税は、世論調査で七割を超えるなど、切実な国民の要求です。また、消費税を納める事業者からも痛切な声が上がっています。 　インボイスに反対するフリーランスの会の一万人アンケート調査では、負担が重過ぎるという回答は実に九割です。生活費を取り崩して、あるいは消費者金融から借金をして納税したなど、弱い立場の個人事業主が、消費税によって仕事や生活が破綻しかねない事態となっています。 　日本共産党は、消費税は廃止を目指し、五％への緊急減税を求めています。食料品だけゼロ％にするよりも二倍の減税効果があり、複数税率をなくすことで、インボイスをきっぱり廃止できるという提案です。 　しかし、総理は今も、消費税の減税はやらない、その一番の理由は、消費税は社会保障の財源だというふうに述べておられる。 　一点に絞ってお答えいただきたいんです。社会保障の…

○田村（智）委員　今、この構成、この資料は事実というふうにお認めになられた。これは税収が置き換わっているとしか言いようがないものなんですよ。 　私が問題にしたいのは、ＧＤＰというのは、経済活動で生み出された富ですよね。最も大企業に流れ込んで、内部留保として積み上がっている。そして富裕層にも流れて、格差は広がっている。 　その富から払われるべきなのが法人税であり、そして所得税なんですよ。そこの割合が減って、生活が苦しい方からも搾り取る消費税の税収に、これは事実として置き換わっているんですよ。 　そして、もう一つの資料。これはもう何度も示してきた資料でもあります。税率の推移です。 　消費税の増税と同時に、所得税最高税率を引き下げた。税金を払う力のある人に減税をして、消費税にまさに置き換えた。ここでちょっと揺り戻しているのは民主党政権のときですよね。そして法人税は、消費税の税率を上げるた…

○田村（智）委員　今いろいろ言われたけれども、結局、力のある大企業と富裕層、ここにちゃんと税金の負担を求めていないということになるじゃありませんか。違いますか、総理。違いますか。…

○田村（智）委員　結局、消費税は社会保障を支える安定財源、ここなんですよ。 　その安定財源というのはどういうことか。景気が悪化して収入が減ろうが、失業しようが、最低限の生活にも消費税を容赦なくかける。だから安定なんですよ。そして、事業者にとっては、どんなに景気が悪くとも、売上げがある限り、消費税の納税からは逃れられないんですよ。 　それが何をもたらしているか。建設、土木の個人事業主の声、利益もなければ税金すら払えない、子供に進学を諦めさせて、自分たちは日々の食費すらひねり出せない、そのうち一家心中でもするか、夜逃げするかしか道はない。そういう思いをしながら消費税を納めているんですよ。 　消費税が安定財源、この意味は、困っている人からも容赦なく安定的に搾り取る、こういうことでしかありません。こんなやり方では経済も暮らしも安定などしない。そのことは、この三十年間でもはや証明済みです。 …

○田村（智）委員　私の聞いたことについては、所得税、法人税もいわば社会保障の財源であるということもお認めになったと思います。安定的かどうかは別としてです。 　社会保障の財源は、もちろん消費税だけではないんですね。問題は、私も、社会保障を支える力をどこに求めるかということだと思います。 　消費税を導入した一九八九年度と今年、二〇二五年度の税収、これは地方税も含めています。ＧＤＰ比での比較です。 　税収全体、これは国内で生み出された新たな価値、新たな富、ＧＤＰ比での比較で、八九年度も今年度も二〇・五％で同じです。ところが、消費税は、〇・九％から実に五・〇％へと約六倍。一方で、法人所得課税、国と地方を合わせた法人税は、六・九％から四・二％へと激減し、個人所得課税、所得税、住民税、これも七％から六％へと減少しています。 　社会保障の財源でもある税収が、特に法人税から消費税へと置き換わった。…

○田村（智）委員　こちらは例年八月ということですから、しっかり見ていきたいと思うんですが。 　二月十二日のこの委員会でも指摘しましたけれども、二〇〇九年以降、新規発生滞納額のうち、消費税が半分以上を占めています。そして、二〇二三年分では消費税だけが対前年比で二割増しになってしまった。加藤大臣も財務省も、このときの答弁では、いろいろな原因によるものだということだったんです。 　しかし、免税業者が百万人を超えて新たに消費税の納税を求められるという激変が起きたのですから、インボイスによる影響がどうなのかということは、むしろ積極的に調査してしかるべきだと思います。まして、今年は、売上げは同じでも、四倍の消費税の納税が求められるということですから、新規発生滞納額で消費税に更に増加傾向が見られた場合、これは積極的にインボイスの影響調査を行うべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。…

○田村（智）委員　そうなんですよ。だから、利益とか所得じゃなくて売上げにかけられてしまうから、今紹介した声というのは建設なんですけれども、建設は一回の売上額が大きいですよ。本当に払うのが大変になっているわけですよ。 　今日、国土交通省にも来ていただいていまして、私は二月のときにもお聞きしたんですけれども、一人親方や職人、これは高齢化で人手不足が既に深刻な状況ですが、インボイスによる廃業ということの声が、この一万人のインボイス実態調査の中でも次々と表れてきているわけですね。仕事を発注する側もそうなんですよ。例えばこういう方がいますね。私たち職人の世界は、手伝ってもらう職人や作業員がインボイス登録事業者か否かで人を選んだりはしていない、その分を発注元がかぶっていると。これでは受ける側も発注する側も共倒れになってしまう。 　特に、今の二割特例のような、まだ減額で消費税の納税ができている状態で…

○田村（智）委員　この怨嗟の声は、選挙を戦う皆さんには非常に響いているようで、六月から東京都議会議員選挙が始まりますけれども、自民党のある予定候補者は、自らのビラに消費税減税と記す事態ですよ。もう、そう言わなきゃ選挙に勝てない、それぐらいの怨嗟の声が、今、町じゅうにあふれているということです。 　消費税の五％への減税、そして複数税率を解消してインボイスの廃止、まさに緊急に求められている、このことを強調いたしまして、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――…

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　消費税の税率を一律に五％へと緊急に減税すべきだ、これは、私たちの党は、コロナ危機以降、とりわけ緊急政策として繰り返し求めてまいりました。今国会では、年収別の税負担割合という新しい資料を私も提出し、財務省にも提出していただいた。世帯年収九百万円まで、最も重い税負担が消費税であるということも明らかにしてきたところです。五％への減税は、このように、全ての国民に対する減税として重要な政策だと思います。そして、複数税率を解消することで、インボイスの廃止を確かなものにできます。 　今日は、インボイス廃止もまた緊急の課題だということで、改めて取り上げます。 　まず、事実確認です。二〇二四年分の消費税の確定申告の状況について、三点確認します。 　一つに、個人の消費税の確定申告件数、二つに、二〇二四年中に免税事業者からインボイス発行事業者になった件数、…

○田村（智）委員　是非、インボイスの影響、これは額としては小さいかもしれないんですよ、大きな額の取引ではない方々が免税業者だったわけですから。しかし、件数等々を含めて、私は積極的な調査を改めて求めたいと思います。 　そして、インボイス制度を考えるフリーランスの会、いわゆるストップインボイスという運動を繰り広げている皆さんが、一万人のインボイス実態調査を行い、十八日間で一万人を超える回答が実際に寄せられました。僅か十八日間です。おととい二十八日、この実態調査のまとめを財務省にも手渡して、改めてインボイスの廃止ということを要請しました。 　これはおとといのことですから、まだ渡っていないかもしれないんですが、加藤大臣、この実態調査、まだお手元に届いていないですかね。…

○田村（智）委員　そうなんです。労務費の単価を引き上げると、また取引価格が上がって、消費税の納入額も増えていくと。もう八方塞がりという声が出てきているんですよ、八方塞がりと。 　これは、一万人のインボイス実態調査だけではありません。日本商工会議所と東京商工会議所の実態調査、これは昨年九月に公表されているものですけれども、制度導入を契機とする収益の変化はどうかと。これは、免税業者からインボイス登録にした業者の中の約六割、五四・九％が減収したと回答しているんですよ。価格交渉をしていないは八五・六％と、圧倒的なんですよ。 　価格の上乗せができるようにということばかりが答弁されますが、そういうのを机上の空論というんじゃないでしょうか。現に価格の転嫁ができていないのに、インボイスだといって消費税の納税だけは求められる。 　これは是非、加藤大臣、受け取っていただいて、これは二冊あるんです、統計的…

○田村（智）委員　今日の四時だったら、もう二時間切っているから、マスコミには言えて国会には言えないというのはちょっと私はおかしいと思うんですけれども。 　まず、昨年、新たにインボイス、つまり課税事業者になったのが百四・八万人。そこに更に二十三万人が加わるということだと思いますね。廃業した方もいらっしゃるかもしれませんけれども。 　今年は、インボイス制度が始まって二回目の確定申告で、初めて十二か月分の納税となります。昨年は三か月分でしたので、売上げなどが同じでも消費税の納税額は四倍になるということです。 　今年の確定申告で、滞納者数及び新規発生滞納額、これは増えているのかどうか。暫定値でも傾向でもいいので、分かりましたらお答えください。…

○田村（智）委員　私も資料で配ればよかったんですけれども、是非、財務省、届けてくださいね、受け取っているはずですから。 　この実態調査のまとめでは、インボイス登録事業者の約八割が消費税等の負担を価格転嫁できていない、これは直近、最近の資料ですからね、そう答えています。それで、新たに生じた消費税納税額や事務コスト費用をどのように捻出したか。最も多い回答が、所得や貯蓄から捻出した、四割超に上ります。借金をして支払ったという回答も一割を超えています。例えば、東京都、六十代、建設、土木の個人事業主です。住民税が非課税なのにインボイス消費税を一か月分の生活費相当くらい払わなければならない、どう考えても単なる増税としか思えない。また、京都市、五十代、この方も建設、土木、電気等のインフラ整備の個人事業主です。今年は消費税払うために消費者金融で借金しました、借金重ねて税金払って自己破産するしかありません…

○田村（智）委員　一般論で聞いていますから、それぐらい答えていただいてもいいんじゃないかと思うんですけれども。 　それで、調べてみたら、四月二十二日、犯罪対策閣僚会議が行われていて、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を決定しています。その中で、様々なモニタリングの強化ということが言われているんですけれども、これを私、ざっと読んだときに、やはり、特殊詐欺というのは被害者の多くが高齢者だ、警察も金融機関も取締りを強化するという意欲が高い、これは当然だと思います。一方、オンラインカジノは、送金する側も賭博罪が問われ、自己責任と捉えているところがあるんじゃないのかと思うんですよ。しかし、そこから闇バイトあるいは特殊詐欺のグループへとつながっていくということも分かっていて、特殊詐欺に手を染める人を抑えるという意味でも、オンラインカジノへの違法送金を摘発するということは重要だと思うんです。 　…

○田村（智）委員　適用除外にするのは利用者の保護ということが言われていたりするんですけれども、その点で、マネーロンダリングなどに使われているわけではないけれども、本当に利用者保護という理由で登録除外を広げていくのはどうなのかなという点をちょっと指摘をしたいんですね。 　例えば、取引仲介プラットフォーム、宿泊予約やタクシー予約などを仲介するネットのサイトというのは、最初から利用者保護という理由で登録の対象外となるということが今日の答弁からも考えられます。 　宿泊予約サイト、アゴダ、本社はシンガポールです。ブッキングドットコム、オランダです。そうすると、海外ホテルだけでなく、国内のホテルや旅館もこれらのサイトを利用して予約のためにクレジット決済をすると、国境を越えた収納代行になるわけですね。 　これら大手の宿泊予約サイトでも、システムエラーで予約ができていなかった、予約条件が違ったなどの…

○田村（智）委員　これは仲介業が抜け道とならないように是非しっかり監督してほしいと思います。 　それで、今の訪問、電話なんですが、暗号資産というのは、多分インターネット上での取引が多いと思うんですね。そうすると、訪問、電話というのはおよそ考えにくい。ゲーム課金が暗号資産という場合、暗号資産そのものには関心がない。関心があるのはゲームです。また、暗号資産に対する知識も十分でないのに、購入しなければゲームができない。それで購入する。こういうことも十分にあり得るんですよ。 　そうすると、ネット上での不招請勧誘というのはどういうものが当たるんでしょうか。…

○田村（智）委員　不招請勧誘について、今説明があったとおり、内閣府令では、訪問し又は電話をかけて暗号資産交換契約の締結の勧誘をする行為、まあ、等がつくとは思いますが、そのように規定されているんですね。 　しかし、顧客の側が別の用件でアクセスしてくるという場合があります。例えば、証券会社に株や証券の購入相談で訪問をしたとき、その証券会社が仲介業者として暗号資産の宣伝物を見せて勧誘する、これも不招請勧誘に当たり禁止されるということになるでしょうか。…

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　まず、暗号資産に関わる改正内容についてお聞きします。 　法案では新たに、事業者と利用者との間で取引の媒介のみを行う事業を仲介業とし、登録を義務づけています。 　既に登録を義務づけられている暗号資産交換業者には、禁止行為として、適合性の原則や不招請勧誘の禁止、招くことも請うこともしていない勧誘の禁止といった規制が課されています。これは他の金融商品等の取引と同じです。十分な知識がない、あるいはそもそも興味のない人が暗号資産のような金融資産を購入させられることのないようにという規制ですね。 　確認しますが、仲介業者にも同様に禁止行為の規制を課すのでしょうか。…

○田村（智）委員　残る時間はオンラインカジノについてお聞きします。 　前回の委員会で、オンラインカジノ業者のサイトを常時モニタリングすれば振り込み先の口座番号など把握できるのではないかと質問しましたが、警察庁は、個別事案ごとに対応するという答弁でした。なぜ常時モニタリングなど監視ができないのか。何が障壁となっているんでしょうか。…

○田村（智）委員　本改正はオンラインカジノについても規制の一歩となると思いますが、今後も適正な規制が行われるよう求めていきたいと思います。 　質問を終わります。…

○田村（智）委員　その一方で、法案では、違法送金のリスクが低いと考えられるものは規制の対象外としています。今日の委員会でもかなりこの点が議論になっているんですけれども、これは内閣府令で列挙する、適用除外のところを列挙していくということですけれども、その中に、海外オンラインカジノなど違法な送金事業が紛れ込む余地はないという根拠のようなものはあるんでしょうか。…

○田村（智）委員　これはちょっと今後の課題だなと今の答弁を聞いて思いました。 　広告を超えたと言うんですけれども、今、何かの広告を見ると、関連広告がどんどん流れるじゃないですか。そうすると、繰り返しの広告というのが勧誘にならないのかという問題も含めて生じてくると思います。 　今言ったゲーム課金の場合などは、例えば、動画サイトでは、広告を見なければ動画の続きを見ることができないというものがありますよね。同じように、ゲームで暗号資産による課金をする前に、暗号資産のリスクなど重要事項に当たる内容を、これは文字じゃ駄目だと思うんですよ、動画とか音声で告知しなければ先に進めないなどの措置も必要になってくると思います。これは今後是非検討して、広告が勧誘にならないように、あるいはゲームが勧誘にならないようにという手だてを取ることが必要だというように思います。 　それで、国境をまたぐ収納代行、ここは…

○田村（智）委員　個別の案件ということだと、常時監視してまさにこちらから取りに行くということになっていないという御答弁かと思うんですね。 　警察政策学会のゲーミング政策研究部会が、オンラインカジノをめぐる法的諸問題という資料を昨年七月に公表しています。これはホームページから誰でも読めます。過去の検挙案件などを分析して、今後の課題として、刑事司法のみで対応するには限界がある、金銭の流れの対策や広報等、総合的な対策を推進すべきと指摘しています。 　その中でも、第一に、銀行やクレジット会社に日本国外のオンラインカジノ事業者について最新の情報を提供する必要があると述べています。また、海外オンラインカジノでは電子マネーでの入金、出金が可能だが、日本の電子マネーは使えない、そうすると、国外の電子マネー発行会社への支払いは賭博に関連するリスクの高い行為であること、また、国外の電子マネー発行会社から日…