衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○田村（智）委員　この自社株買いに対する課税も含めた税制上での規制、こういうこともやっていかなかったら、とてもじゃないけれども、この大規模な株主還元を規制することはできないですよ。黒字リストラも同じです。 　この黒字リストラ、パナソニックホールディングスは一万人を超えるリストラを行っているんですけれども、社長は、人員は少し足りないくらいがちょうどよい。これは大変ですよね。副社長は、株価が上がらない、何かを手を打たなければならない。こうやってリストラを進めていこうと。こんなことをやっていったら、日本の産業はどうなってしまうのかということなんです。 　そして、こういう自社株買いや黒字リストラによる行き過ぎた株主還元、これらは新自由主義を推し進めた政治に大きな責任があります。自社株買いは元々禁止されていたものを、二〇〇一年、小泉政権の構造改革、これで解禁しました。そして、アベノミクスが、第二次安倍政権が、機関投資家、大株主にとって魅力ある企業になるための指針として、二〇一五年、コーポレートガバナンス・コード、これを打ち出して、株主の権利だ、株主の意見を聞け、そして投資に対してもっと収益を上げろと強力に促した。これらが今、異常な自社株買いや黒字リストラを起こしている。これはもう日本の経済や産業の危機です。