衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○田村（智）委員　そうやって促すというだけでは、この株主還元に行き過ぎというのは、とてもじゃないけれども改善できないですよ。 　私、二つ問題提起したいんですよ。 　一つは、自社株買いを規制することが必要だと思います。直近二年間では、上場企業全体で三十三兆円が自社株買いに回っていて、これは自社株買いを行った企業の正社員の賃金総額の二年分に匹敵するわけですよ。 　ちょっと具体的な例を挙げたいんですけれども、三菱電機、二〇二四年度、過去最高の三千二百四十一億円の利益を上げました。そのうち、一千三十九億円を配当に回した上に、一千億円の自社株買いをやっているんですよ、一千億円の自社株買い。三菱電機、正社員の賃金もやはり実質マイナスなんですよ。 　ところが、この自社株買い、アメリカでもフランスでも、今や税金をかけて抑制させようとしています。これは日本もやるべきじゃないか。 　そして、もう一つ指摘したいんです。この三菱電機は、株主還元、今、自社株買いもやって、配当も利益の三割ぐらいを回して、全体で六三％、利益に対する株主還元。ところが、これでも足りない、株主還元を七〇％まで引き上げる、こういう方針を打ち出しています。そして、黒字リストラ、大規模な早期退職募集、約四千七百人を打ち出しました。 　この三菱電機というのは、防衛装備品の受注で利益をどんどん伸ばしています。二五年度は史上最高益を更に更新して、三千四百億円の利益を見込んでいます。いわば政府調達によって巨額の利益を上げている大企業が、自社株買いはやるわ、黒字リストラはやるわ、株主還元七割を目指すと。これはいかがなものか。これで何が人的投資だということになってしまいますよ。 　私は、こういう表明をすべきだと思います。黒字リストラの見直しを求めるべきだと思いますが、いかがですか。