衆議院安全保障委員会（2026-05-12）での発言

○田村（智）委員　九日の質疑で、一九七五年、衆議院内閣委員会での外務省アメリカ局長の事前協議についての答弁を紹介しました。何が戦闘行動なのか、事前協議の対象となるのか、それは任務などを見極めるという答弁で、じゃ、見極めたんですかという質問をしたわけです。 　この答弁は、一九七二年六月七日、衆議院沖縄北方特別委員会で、外務省高島条約局長が答弁した政府統一見解を踏まえたものです。ベトナム戦争に日本から米軍が出撃していることに批判が沸き起こって、国会は事前協議をめぐって度々紛糾をし、政府が文書で統一見解を国会に提出する事態になったんですね。正確を期すために読み上げます。 　(一)　事前協議の主題となる「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」にいう「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動をさすものであり、したがって、米軍がわが国の施設・区域から発進する際の任務・態様がかかる行動のための施設・区域の使用に該当する場合には、米国はわが国と事前協議を行なう義務を有する。 　(二)　我が国の施設・区域を発信基地として使用するような戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下地上部隊の上陸作戦等であるがこのような典型的なもの以外の行動については個々の行動の任務・態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかない。 　(三)　事前協議の主題とされているのは「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての施設・区域の使用」であるから、通常の補給、移動、偵察等直接戦闘に従事することを目的としない軍事行動のための施設・区域の使用は、事前協議の対象とならない。 これは、文書で国会に提出されたものです。九日の質疑で、この在日米軍の中東派遣の任務を見極めたのかと聞きましたら、外務大臣は、その答弁をそのまま今政府として踏襲しているということではないというふうに答弁されました。 　これは、国会に提出された政府統一見解ですので、いつどのように変更されたのか、お答えいただきたいと思います。