衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○田村（智）委員　私のこれに全く答えてくれないんですけれども。 　一億を超えると負担割合が下がっていく。税制改正で、六億を超えるところは税率の上乗せをやりますよと。だけれども、それは二千人程度だと参議院の本会議で総理は答弁されているんですよ。一億を超えるという方は三・二万人ですから、何でここに優遇を続けるのかと。 　国民の皆さんの中に、なぜ超富裕層を優遇するのかという声があるんですよ。こうした、世の中にある当然の声、一〇％が重いという声、超富裕層や、大企業の税の負担も、中小企業よりも実質的には負担割合が低くなっていますから、どうしてこういうところを優遇するのかという声、これらを排除してしまう。これでは、国民の声に応えることにならない。 　是非、国会の中でまともな消費税の減税の議論を行うこと、これを求めていきたいと思います。 　次に行きます。 　物価高騰から暮らしを守るためには、大幅賃上げが不可欠です。総理は、成長のスイッチを押しまくって、賃上げできる環境をつくるというふうに言いますが、私は、大幅賃上げ、これまでも可能だったし、直ちに可能だということを指摘したいと思うんです。 　資料を御覧ください。これは、東京証券取引所のプライム市場の上場企業約一千六百社のうち、二〇一五年度以降のデータ集計が可能な一千四百五十二社について、決算書と有価証券報告書を全部見まして、そのデータを集計したものです。 　二〇一五年から二四年度の十年間で、純利益は二倍です。ところが、正社員の賃金、名目でも一・一倍、実質賃金マイナス二％。一方で、株主配当は二・三倍。自社株買い、これは自分の会社の株を買って株価をつり上げて株主のもうけを増やすというやり方ですが、この自社株買いは実に三・八倍に急増しています。 　大企業は、賃上げをする体力は十分あったし、今もある、しかし、利益を株主、とりわけ大株主にばかり還元をしていて、労働者にはまともに分配をしていない、そのことを示していると思いますが、総理、これはお認めになりますか。