衆議院安全保障委員会（2026-05-12）での発言

○田村（智）委員　いや、事前協議というのは極めて具体的な問題ですよね。一般論を具体的に当てはめなければ、事前協議なんてあり得ないということになってしまうじゃありませんか。 　指摘したとおり、アメリカ側は、イラン攻撃に在日米軍が参戦しているということをアメリカ側から発表しているんですよ、米軍の様々な資料で。これは事前協議の義務違反ではないのか、それを確認することが必要ではないのかというふうに質問すると、いやいや、事前協議の申出がないんだからそのような使われ方はしていませんという答弁しか返ってこない。私が指摘したとおりのことなんですよ。（茂木国務大臣「違うよ」と呼ぶ）いや、そうとしか読み取れないですよね。 　これは、六〇年の安保条約改定以降、一貫した日本政府の本音ですよ。アメリカ側で開示された公文書には、本音と、国会対応つまりは国民に説明する建前の使い分け、これが随所に表れています。 　七二年、政府統一見解、具体的な任務が何なのか、態様が何なのかで見極めるという政府統一見解。これが示された直後、日本政府は米国に、ベトナム戦争に関わって、在日米軍の兵力規模、米軍基地の兵たん、修理活動についての説明を求めましたが、じゃ、ベトナム派兵について、事前協議、随時協議、一切求めていないんですよ。結局求めていない。 　翌年一月、日米安全保障協議委員会でも事前協議についての具体的な議論はなく、このとき新たに設置された安保運用協議会のアメリカ側の記録によれば、外務省の大河原アメリカ局長は、国会での野党の追及への対策だということを赤裸々に述べているんです。 　フレキシブルに柔軟に基地を使用したい、沖縄の返還後も基地の自由使用に制限をかけられたくない、こうしたアメリカの意図をそのまま受け入れてきたから、結局、ベトナム戦争に岩国基地からファントムが出撃して爆撃を行っても、また、元海軍幹部が日本に核兵器を積んだ艦艇が入港しているということをアメリカの連邦議会で証言しても、イラク戦争に在日米軍が派兵されても、そして今回のイランの攻撃に在日米軍が加わっていても、一度として日本政府は異議を唱えることもしていない。事前協議の申入れがないから、戦闘作戦行動に在日米軍基地は使用されていないことになっている。核兵器の持込みもないことにされている。 　国民が反対する行為をさせないはずの保証である事前協議制度が、アメリカ軍の行動を黙認する制度になっているんじゃないんですか。いかがですか。