衆議院予算委員会（2025-11-11）での発言

○田村（智）委員　総理は問題を分かっていないと思いますね。危機をあおるようなことを一国の総理大臣が国会の場で言うべきじゃないんですよ。総理がやるべきは、危機をあおることじゃない。危機を取り除くための外交努力、ここに力を注力すべきだと思いますよ。 　我が党は、戦争の心配のない東アジアをつくるために、東アジア平和提言を提唱して、世界の国々と率直な対話をしています。中国に対しても、次のような我が党の意見を繰り返し伝えています。 　二〇〇八年の日中首脳会談で、日中双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないと合意している。この合意に基づき、日中双方が緊張と対立を悪化させるような行動を自制すべきだ。その上で、台湾問題についても、台湾海峡の平和と安定は地域と世界の平和と安定に関わる問題であり、平和的解決を強く求める。その際、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきだ。そして、中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇には反対する。同時に、アメリカと日本が軍事的に関与することに反対だ。 　このように、私たちは機会を捉えて繰り返し中国に私たちの見解を伝えています。言うべきことは言う。同時に、両国の関係を前向きに打開する。もめごと、争い事、これを絶対に武力衝突や戦争にはさせない。そのために努力を尽くす。これが私たちの立場です。 　総理、こういう立場に立つべきじゃないでしょうか、危機をあおるのではなくて。特に、互いに脅威とならないという日中の二〇〇八年の合意、これは今後の日中関係の基本に据えるべきだと思います。軍事的緊張を高める言動ではなく、戦争のリスクを取り除くための外交こそ必要ではないのか。これはいかがですか。