衆議院予算委員会公聴会（2026-03-10）での発言

○堀公述人　御質問ありがとうございます。 　高額療養費の見直しについても、ＯＴＣ類似薬についても、もちろん個別のことではあるんですけれども、私は、それ自身は実は保険給付の在り方を考えるものでもあるかなというふうに評価しています。 　例えば、高額療養費、今までですと、病気の種類であるとか、重症度であるとか、あるいは頻度であるとか、そういうものとは、中身はなく、経済的な負担の上限を決めていました。でも、今回は、多数回に関しては除外するとか、今までよりすごいきめ細やかになっているという、メッセージとしては、給付の中身をより丁寧に見ていくというメッセージというふうに受け取れることもできるというふうには思います。大きなリスクについては守ると言っているようにも私には取れるところがあると思います。ただ、今回のこれだけで十分かどうかというのは、これから先のことにもつながると思うのでまた検討が必要かもしれませんが。 　また、ＯＴＣ類似薬についても、例えば、当然ですけれども、皆さん、患者の自己負担は少ない方がいいかどうかと聞いたら、恐らく普通は少ない方がいいとなると思うんです。でも、全体の状態を見たときに、日本の国民皆保険としてあるべき姿としてどうかといったときには、それならば、そちらの、ＯＴＣ類似薬があるものの方は少し負担を多くしてもいいかな、それによってほかの制度、ほかの部分が持続できるならというふうに思うかもしれないですよね。そういう意味では、今回のは、個別の制度ではあるんですけれども、医療保険の在り方を考える上では非常に大きいテーマですし、かなり丁寧にできているのではないかというふうに思います。 　ただ、社会保障というふうに見ると、実は、今回、診療報酬もありましたけれども、医療だけではなくて、例えば後期高齢者を考えると、医療を受けている人は恐らく介護も受けている可能性があると思うんですね。そうすると、医療と介護を合わせたときの合算の療養費制度というのがあるんですけれども、今回、多分そこは全く見られていないと思うので、これは今後、医療だけで見るのではなくて、医療と介護を見たときにどうなのかとか。あるいは、生活保護の医療扶助もそうですけれども、生活保護の医療扶助の医療の部分と医療保険における医療の部分がどうなのかとか。要は、それぞれの制度ごとの、単体の制度の中でも複雑にあるんですけれども、それぞれを今までは本当に精緻に、持続可能なようにとやってきたと思うんです。 　それはそれでいいと思うんですが、それとは別に、社会保障全体を見たときに、その重なりであるとか、例えば四十歳以上が介護保険には入ることになっていますけれども、それは、介護保険をつくった当時はともかく、今現在、なぜ四十歳以上なのかといったときに、恐らくなかなか理由づけが難しくなってきていると思うんですよね。それは過去からだからだということがあるかもしれないんですけれども。じゃ、障害者総合支援法という法律もありますけれども、それも、介護を受けている方たちも両方重なるというか、そこの部分の制度間の整合性をどういうふうに取るかとか、そういうところを見た上で新しい制度設計というのができるのではないかと思いますし、それはすぐにできることではないので、本当にじっくりと検討した方がいいと思うんですけれども、個別のところとは別という意味ではそういうことです。 　済みません、お答えになっておりますでしょうか。