衆議院予算委員会公聴会（2026-03-10）での発言

○堀公述人　御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおりかと思うんですが、国際的に比較できるようなデータがそろっているところとそろっていないところがあるというのはあるかと思います。例えばデジタル化を進めようといったときも、今、随分マイナンバーカードとかの整備によって変わりつつある、状況はかなり変わっていますし、デジタル庁が中心に様々なデジタル化を進めて変わってきてはいる。まさに変わっている過渡期ではあると思うんですけれども、そもそもそれぞれの、例えば医療機関の中だけでデジタル化が進んでいるところもあれば紙のところもあったりとか、情報連携することによって初めていろいろな活用があるところが、それがなかなかできていないのでうまくいっていないと思います。 　例えば、これは今後改善されると思うんですけれども、がんのスクリーニングに関してのデータに関しても、私はデジタル先進国と言われているある国にいたことがあるんですけれども、そちらでは、全国民にデジタルポストで、例えば対象者に対して、あなたはがんのスクリーニングの対象ですというふうに一斉にメールを送って、そのメールの送り方にもいろいろあるんですけれども、それでデータをちゃんと取って、その後、医療データも含めて研究者も研究をして、それが治療の方にもつながるし、あるいは新しいイノベーションにもつながるような、データそのものが、国民にとっても、取られることが、個人情報保護の云々ではなくて、自分たちにとってもプラス、恩恵になるんだということが分かるような形でデジタル化が進んでいるので、多分、デジタル化を進めることがすごくいいとなると思うんですけれども、なかなかそういうふうになっていなくて、そもそも、デフラグな状態になっていると、つなげるといっても、なかなかつなぐこと自身がうまくいかなかったりするので、手作業でデータを見なきゃいけなかったりということになったりもします。 　ですので、医療機関に関するデータに関しても、本当に、集めることによって、それは医療経営上の把握ということだけではなくて、診療の質であるとかあるいはサービスの生産性を上げるために、自分たちにとってもどう使えるかという意味でプラスになる可能性もあると思うので、そこはうまく、よい事例とかも踏まえてデジタル化とデータの見える化を進めていく必要があるのではないかなというふうに思っています。それがひいてはエビデンスベースの政策形成につながるのではないかなと。 　今ですと、多分そうだと思うという、あるいは、ある特定の省庁が一生懸命頑張って一時的にデータを集めるという形になったりしているところも一部あると思いますので、そこは将来的に改善していく方がいいと思いますが、今は過渡期なのかなというふうに思っております。