衆議院予算委員会公聴会（2026-03-10）での発言

○神保公述人　ありがとうございます。 　よく言われますとおり、日本はこの間、経済が成長しない、給与が上がらない国と言われてまいりました。これは、ＯＥＣＤ各国と比較しても、その給与の水準また伸び率共に低位にあるというのが実態でございます。 　そういうようなことから可処分所得も増加してございませんし、そのことが国民生活を厳しいものにしている。そこに加えて今の物価上昇ということになっておりますので、それらを何とか打開すべきということの思いから、この賃上げの重要性、必要性というものを訴えながら、そしてそれらを好循環につなげていくんだという思いで、この間、春季交渉で賃上げを言ってきたというところでございます。 　おかげさまで二年間連続しての五％台ということではございますけれども、まだまだ実質賃金がプラスに転じないということであったりとか、我々も各種調査をしますと、やはり、生活の豊かさを実感できる方々というのは少なくて、むしろ貯蓄なんかを取り崩しながら生活している世帯も一定程度いて、それが増加傾向にもあるというデータもあります。そういう意味からすると、いかに可処分所得を上げていくかというのが求められると思います。 　その一つの方策として、賃上げというのもそうなんでしょうけれども、今御指摘いただきました社会保障の負担、これも相当なものがございます。そういうようなことから考えたときに、消費税のお話にも触れられましたけれども、やはりこの給付つき税額控除というのが、我々は以前から申し上げてきたところでございまして、それをすることによって真に必要とするところへの財源を充てていくんだ、こういう思いを持っていますので、そういったものの論議がこれから加速していくことを期待しております。 　そのときにやはり全体での取組が必要になってくると思うので、今御指摘いただいた、税と社会保障の問題、給付と負担の問題、そういうようなことであったりとか、賃上げ。賃上げをつくり出すためには、やはり人的投資、設備投資、研究開発投資といった経済政策もしっかりとやっていかなきゃいけないということだと思いますので、そういったことがバランスが取れて初めてそういうような負担の軽減になっていくのではなかろうか、このように思います。我々としては、給付つき税額控除というのを今一つの期待として捉えているところでございます。 　以上でございます。