衆議院予算委員会公聴会（2026-03-10）での発言

○神保公述人　ありがとうございます。 　先ほど申し上げましたけれども、裁量労働制を導入しているところは数多くあります。そういった中で、的確な運営をしているところもあれば、なかなかその制度趣旨に沿った運営ができていないところも多数あるのは承知しております。 　多くあるところは、ある一定のみなし労働時間があったとして、その手当てがあったとして、それを上回る労働時間をしているにもかかわらず、そこの管理がずさんであったりとか、そこに対する健康上の配慮、あるいは残業代的なもののことが行き届いていない、こういうことがあるという実態から、二〇二四年に、その運営をしっかりとやっていこう、こういうことで見直しがされたというふうに認識をしております。 　そういった中において、いわば、現時点では、やはりこれは労使自治の下でしっかりと運営していくんだということ、あるいは、健康管理であったり労働時間をしっかりと把握していくんだということ、そして何よりも、裁量がその方にあるのかないのか、このことをしっかりと確認するということ、そういうような、制度の基本的なものがしっかりとなし得て、制度の趣旨どおりに運営がなされるということですから、そういうようなことのチェック機能であったり、課題が出たときの対処方法であったり、そういったものをしっかりと進めていく、サイクルを回していく、このことが重要なのではなかろうかというふうに思っております。