衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-14）での発言

○松本（尚）国務大臣　おはようございます。デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信を申し述べます。 　マイナンバーカードについては、昨年十二月に、保有枚数が一億枚を突破しました。引き続き、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を努めてまいります。 　医療ＤＸについては、医療情報の医療機関等の間における共有を進めるため、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進します。 　マイナ保険証は、医療ＤＸの基盤として国民の皆様が健康医療情報に基づくよりよい医療を受けることを可能とするものです。 　昨年十二月時点の利用率は六三・二％となっており、今後も利用率の向上に取り組んでまいります。 　スマートフォンのマイナ保険証としての利用も始まり、利用可能な医療機関等も順次増えているほか、マイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化の推進など今後もマイナ保険証のメリットを増やしてまいります。 　引き続き、医療現場や国民の皆様が利便性を早期に実感できる取組を、関係省庁と連携して進めてまいります。 　防災ＤＸについては、昨年八月に創設した災害派遣デジタル支援チームにより、被災都道府県の災害対応をデジタル面から支援してまいります。 　また、自治体と連携し、マイナンバーカードを活用した避難所運営の効率化を始めとする取組を推進してまいります。 　事業者向け行政手続については、先月公開した、事業者が円滑に手続を行えるよう支援するＧビズポータルを中心に、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ、補助金の申請システムであるＪグランツ等を活用したデジタル化を加速させます。 　地方公共団体の基幹業務システム標準化について、原則令和七年度末の移行期限に向け、多くのシステムの移行作業が進められてきたところですが、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しても早期の移行に向け引き続き丁寧に対応してまいります。また、移行後の運用経費の増加に対しては、見積り精査支援などにより経費の抑制、適正化に取り組むとともに、地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金により支援し、事業の所期の効果が発揮されるよう、国と地方公共団体で引き続き協力して取り組んでまいります。 　ＡＩについて、デジタル庁では、今年度中に約十八万人の政府職員が生成ＡＩ利用環境「源内」を活用可能とするなど、ガバメントＡＩを推進し、創造的な業務の実現とともに、信頼できるＡＩの実装を進めてまいります。また、ＡＩの政府調達・利活用に係るガイドラインに基づき、効果的かつ安全な生成ＡＩの導入を支援するとともに、生成ＡＩの利用の拡大、充実に向けた検討を進めてまいります。 　信頼できるＡＩの開発や利用には、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちＤＦＦＴの推進は不可欠であり、我が国が主導して創設したＯＥＣＤ内の枠組みを始めとする様々な場においてリーダーシップを発揮し、国内外における取組を進めてまいります。 　このほか、デジタル庁では、政府情報システムの整備方針を定めており、安定的な運用とセキュリティーの確保に努めてまいります。 　急激な人口減少への適応に向け、デジタルを最大限に活用し、公共サービスや経済活動等の担い手を支援するための行財政改革に引き続き取り組みます。 　医療、子育て、交通、上下水道、行政含む公共部門の必要なサービスの維持向上が可能となるＤＸ施策の推進に取り組むとともに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、業務、システム共通化の取組を進めます。 　加えて、データ利活用制度の在り方に関する基本方針に基づき、個人情報等の保護と利活用のバランスも考慮しながら、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進するため、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の改正案を今国会に提出いたしました。 　丹羽委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　ありがとうございます。