衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○石井（拓）委員　ありがとうございます。 　今、地方というか地方公共団体は、先ほど言われたように、人口減少によって、行政サービスを担う人材、あるいは、直接市民の皆さん、町民の皆さん等と接触する人たち、そして、事務の方で取りまとめて行っていかなきゃならない人たち、いろいろと兼務しながらも一生懸命やっているところでもありますけれども。 　そういった意味では、やはり、それをフォローするようにしっかりと国の方で対応していかなきゃならないと思っていまして、地方分権改革、一つ一つ権限を移譲して、もちろん財源移譲も、半ばだとは思っておりますけれども、そういった意味で、しかし人口減少が突然やってくる、まあまあ気づくのが遅かったと言われてもおかしくないんですけれども、そういった状況の中で、もう少し地方分権改革というのは変わっていかなきゃならないかな、そう思っておるところであります。先ほどの令和八年度の方針についてもよく分かりました。 　そういった意味も踏まえて、もう少し先を見据えた形で、地方分権の、地域の実情に合った政策を自治体が主体的に決めていける、そういったもののメリットはありますけれども、しかし、権限を移譲される地方自治体は、今後、やはり人口減少が進み、行政サービスの担い手が減っていくと、国の方針やこれまでやろうと思っていたことができなくなってくる。あるいは、地域の連携、市町村の連携、こういったものももっともっと進んでいくことが可能性として挙げられて、合併を推進するかどうかもまた踏まえて、そういった意味では、人手不足、あるいは財政、財源不足、物価高や原材料の影響によって財源不足を訴える地方自治体が更に増えていくと思うところであります。行政サービスの面で地域格差が、その際にどんどんどんどん格差が広がっていく可能性も増える懸念もあるところであります。 　したがって、地方分権の在り方について、もっともっと先を見据えた形で今後一層見直していくべきではないでしょうか。今の形だと、現状に対して毎年毎年手当てをしているけれども、もう少し先の方針を、この際、今後つくっていかなきゃならないんじゃないかな、大きな方針をもっとつくっていかなきゃならないんじゃないかな、そう思うところであります。 　そういった意味も踏まえて、このような現在の状況の中で、地方分権改革の全体の方向について政府はいかにお考えでありますでしょうか。御説明いただければありがたいと思いますが、いかがですか。