衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○横田委員　ありがとうございます。 　そういう形で、本当にこれまで事務スタッフが、大きな、長い時間をかけて、いろいろな苦労をされて答弁書も作っていたと聞いておりますから、こういうようなものがどんどんどんどん、今までは考えられなかったような速さで進捗していくというのは非常に重要だと私も思っております。 　ただ、ここからが非常に大きな問題でありまして、でも、このデータは一体、じゃ、どこにあるんだということです。 　このデータは、もちろん、大臣もこれまでも何回も答弁をされていらっしゃるように、例えば国内にある、これは当然です。それから、国内の管理者がいる、これも当然です。でも、これはみんなアメリカ傘下の企業のいわゆるクラウドの中にあるんですよ、国内にあったとしてもね。アメリカ傘下だから全て悪いというわけじゃないけれども、今から申し上げるように、やはり非常に大きな問題を抱える可能性があるということなんです。 　前回の委員会で、我が党の阿部司理事がソブリンクラウドに関して質問しました。まず、デジタル庁自体は国家の機密情報を扱っているわけじゃない、それはそのとおりです。それから、経済安保の推進法の基幹インフラの中にこのいわゆるクラウドは入っていないよね、こういうようなことで、ある程度外国製が入ってもしようがない、これもある意味じゃそのとおりだというふうに思います。 　ただ、私は思うんですけれども、政府とか地方公共団体、民間も含めて、国民の個人情報を扱うわけですから、これは当然のことながら基幹インフラと言わざるを得ないんじゃないかと思うんですよね。 　この基幹インフラをちゃんとコントロールする、そういうような法律が今のところないんです。個人情報保護法、後で大臣、これに対してのいろいろな改正の説明をされるというふうに聞いておりますけれども、だけれども、今回のポイントは、データセンターとかクラウドを制御する、そういった法律がないわけです。これをやはりちゃんと制定していかないと、これからガバメントクラウドを広めていくわけですから、やはりこういうようなものに対するチェック機能、それからそれを海外の勢力から守っていく、こういうような機能は非常に重要だというふうに思うわけです。 　この一月に、政府の経済安全保障の更なる推進に向けた提言という有識者の提言があるんですが、その中にも、安全保障上重要なデータ等のセキュリティーを確保する重要性が高まっている中、国が責任を持って対処することが必要であるとか、データセンター及びクラウドサービスで大量に処理、保存されるデータを防護するための措置についても検討すべきだ、こういう提言があるわけです。本当にそう思うわけなんですよね。 　今見ていると、当然のことながら、さっき私の開発環境のことも言いましたけれども、フランス製ですが、ＯＳもクラウドもＡＩも、全部これはアメリカ製なんですよ。昔、ＢＴＲＯＮというのがあったのを覚えている方もいらっしゃると思うんですが、本当にあれは残念でしたよね。その当時の通産省にある意味じゃ見捨てられたようなものなんですよ。 　そういうようなことを考えていくと、今まさにやるべきことは、こういう状況の中で、ちゃんと私たちのデータを守っていく、個人情報を守っていく、こういうようなことが非常に重要になってきます。 　では、ヨーロッパはどうなっているんだろうというふうに思うと、ヨーロッパではさすがにいろいろなことを考えています。欧州ソブリンクラウドの四条件というのがあるんですね。これは第一番目は何かというと、データの所在地はＥＵ域内。日本でも同じです。それから、運用者はＥＵ域内の独立した法人の人間に限る。だから、アリゾナとかそんなところからコントロールしちゃ駄目よということです。それから、データを保存する際の暗号化等の鍵、キーですね、これの管理やアクセス権はＥＵ域内の人間が行うべきだ。これも当然ですよね、アメリカから勝手に何か開けられちゃ困るということです。それから、データアクセスのトラック記録、誰が、いつ、どういうアクセスをしたのかということを残せというふうになっているんです。 　じゃ、何でＥＵ、ヨーロッパはこれだけ慎重かというと、アメリカにはアメリカのＣＬＯＵＤ法というのがあるわけです。このＣＬＯＵＤ法は何かというと、一応は、名目としては、テロとか犯罪者、こういったものの捜査に関してという前置きがあった上で、米国内に拠点を持つ事業者に対して、データの物理的な保存場所、つまり国内外問わず開示命令が可能である、こういうふうに書いてあるわけです。それを考えると、アメリカ政府のアクセス対象というものはＥＵにも及んでしまうじゃないかということで、こういうような新たな要件を四つつくり出したわけです。 　つまり、これは日本でも同じだということなんですよね。だから、日本も、単に契約を結んでいるから、例えばアマゾンやグーグルと契約を結んでいるからというだけじゃなくて、技術的にだって十分可能なわけですから、これに対してのちゃんとした歯止めをつくっていかなきゃいけない、法律を作っていかなきゃいけない、もうそういう時代に入っていると私は思います。 　こういうクラウドが、価格や性能、最近アンソロピックのクロード・ミュトスとか話題になっていますが、そういう性能も重要ですけれども、それで判断するだけではなくて、実際に中に含まれるデータはどの国のルールで動いているのか、これをちゃんと地政学的見地から確認をしていくという作業が私は必要だというふうに思っております。 　今回の経済安全保障の推進法、ここでは、データセキュリティーに関する内容は、実はこの改正法では先送りされちゃったわけです。安全保障の観点から、先ほど申し上げましたように、データセンターとかクラウドのサービスについての法律の制定は、むしろ何よりも重要だというふうに思っております。 　そういうことを考えていくと、やはり、例えば、私たちの個人情報もさることながら、それから安全保障上の、防衛省のデータだって、あれはクラウドに入っているんじゃないのというようなこともあるわけです。ですから、こういった点も含めて、日本国の将来を左右するであろうこの点についての見解を、安全保障の司令塔である内閣府の、ＮＳＳも含めて、司令塔の内閣府に見解を求めたいというふうに思っております。 　　　　〔橋本（岳）委員長代理退席、委員長着席〕