衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-01）での発言

○横田委員　ありがとうございました。 　実際、本当にそういうことですよね。やはり、今、我々、こういった副首都を目指していろいろ日本の将来に備えていこうということだけれども、やはり細部については、国もそうだけれども、同時に地方公共団体とも話をしながらいろいろ詰めていくということは当然のことながら必要だと思います。 　特に、私、神奈川ですから、東京と富士山の間に挟まれていまして、富士山が爆発しちゃうと、噴火しちゃうと、当然東京にも灰は降ってくるけれども、その前に神奈川にいっぱい降ってくるわけですよ。そうすると、東京以上に、東京が三センチだとすると、神奈川は五センチぐらいかもしれない。こういうことになってくると、交通は麻痺するわ、通信は途絶えるわ、いろいろな問題が生じてしまう。 　そういった中で、国と地方公共団体、例えば神奈川県や横浜市や川崎市と協力しながらやれる体制を今この時期からやはり用意して、そして準備して、そしてもう一つ言えば訓練していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますから、そういう意味も含めて、副首都をほかに設置をしていく、複数分散させていくということは非常に重要なんだなということを改めて感じさせていただいたということであります。 　そこで、今度は、つくるにしてもお金もかかるし、それから、せっかくつくるんだから経済的にという、さっきお話も若干ありました。それについてちょっとお伺いしたいというふうに思っております。 　副首都をやはりつくるには、当然コストがかかるわけですよね。投資しなきゃいけないわけです。そのことについて今何か答弁を求めるわけではありませんから、私がいろいろ調べたことをちょっと皆様方にお伝えしたいというふうに思っております。 　副首都を整備していくとなると、当然のことながら予算化もされるだろうし、それから最終的には民間の投資も行くでしょう。そうなってくると、そこには経済圏というものが生まれてくるわけです。ただ、最初が当然コストがかかるということでありますけれども、どのぐらいかかるのかなというものをちょっと調べました。そうすると、平成九年に国土交通省が首都機能移転問題に関する懇談会で首都機能の移転の費用について試算したことがあるんですね。 　これによると、これは首都機能をほかに持っていっちゃうということですから今回の副首都のケースとは当てはまりません。ただ、一つの参考例です。例えば、国会や行政機関を含めた首都機能全てを移転させるとすると、その当時ですよ、平成九年だから随分前ですけれども、十四兆円ぐらい。それから、国会は対象にしないなど機能の半分程度を移転させるとすれば、その半分で七兆円ぐらい。だけれども、今回の副首都の場合は新たに設けるわけで、移転ではありませんから、それよりは少ないだろうということが想像されるわけであります。 　少なくともそれを投資をしていく。投資をするからにはやはりリターンがなきゃいけないわけです。それが経済効果というものである。このお話を今からさせていただければというふうに思っております。 　例えば、東京もそれから大阪も福岡も、日本にも大きな都市がいっぱいあります。その中で、例えばアメリカのワシントンとニューヨーク、これは両方とも大きな都市ではありますが、ワシントンが政治、行政の拠点だとするとニューヨークは経済の拠点、こういうようなイメージがあると思います。 　副首都がやはり経済的な拠点となるためには、いわゆる国の機関の移転だけではなくて、当然のことながら、企業も、そこに行くと何かビジネスになるよ、そして、そこには今度は人が行くわけです。人も、この企業に入っているといろいろ仕事の楽しみも増えるし給料も上がっていく、こういうようなことで経済圏が出てくるということであります。 　副首都をつくると、今申し上げたように、当然投資が行われる、投資が行われれば、いろいろな効果、今申し上げたような、民間も含めて資金が集まってくるわけですね。資金が集まってくれば、当然のことながら消費が増えていく、こういうことであります。そうすると、名目ＧＤＰも、その地域の名目ＧＤＰは上がっていくわけですよね。 　私は非常に重要だと思うんです。日本がこれまでずっと停滞してきた中で、やはり地方というものをもっと活用するということは重要だと思っていましたし、日本全体のＧＤＰがどうのこうのということと同時に、やはり地域のＧＤＰをそれぞれ頑張って上げていくという中での、例えばこの副首都の構想であります。私はそれを是非ともいろいろ活用すべきではないかなというふうに思っているんです。 　例えば、今、中国が狙っていますけれども、北極航路というのがあるんですね。中国の、それこそ大連とか、あそこら辺から日本海を通ってベーリング海峡を通って北極を経てヨーロッパに行く、こういうことであります。そうすると時短になるわけですよね。日本だって同様です。日本だって、それを利用して行くとなると、例えばですけれども、福岡だってこの副首都の候補でもありますよね。それから、例えば札幌なんかもそうかもしれません。そういうような形で、いろいろな拠点がノミネートされるということだって私はあるんじゃないかというふうに思います。 　そういう中で、やはり実際に、企業も人も、それから副首都としてのいろいろな施設、施設には当然のことながら公務員等もそこに来て会議をする、執務をする、そして、国会の機能も一部そちらに行くのかもしれません。こういうようなことも含めて考えると、やはり多くの期待が持てるわけです。例えば経済活動がこれから花開いていくんじゃないかというような意味で。したがって、私は、まず一つは、そういうことをイメージしながらの副首都の計画であるべきだと思うのが一つ。 　もう一つは、じゃ、例えば大阪や福岡みたいな元々大きな拠点だけではなくて、もっとほかの地域も、例えば、今まだインフラ等々そろっていないけれども、しかしながら意欲がある、こういったところも分散という意味では候補の一つなのではないかというふうに思うんですね。だけれども、当然のことながら、経済基盤がまだまだほかに比べて弱いということとかインフラ等の整備が遅れているんだったら、例えば、副首都に関連して、いわゆるまた将来に向けた投資が必要になってくる。 　そして、もう一つは、民間の企業がそこに進出しようとした場合の税制上の優遇とかそういったようなものも考えられるし、当然のことながら、規制の緩和、もっと言えば特区みたいなのを併設するとか、こんなことだって考えられるんじゃないかというふうに思っております。 　今回の法案の第十九条で、副首都の機能発揮のため必要な規制緩和の推進と書いてあるわけですね。民間投資促進のための税制上の優遇、ここにも書いてある。民間の資金、経営能力、技術的能力の積極的な活用、これが掲げられているわけでありますから、税制上の優遇にとどまらず、規制緩和とか町づくりも含めて、企業や人が副首都に魅力を感じる環境をどうやって具現化していくのか、ここを是非教えていただければというふうに思っております。