衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-12）での発言

○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。 　顔特徴データは、御指摘のとおり、その他の生体データに比べましても、その取扱いが本人のプライバシーなどの侵害につながりやすいという特徴を有しております。その一方で、御指摘のとおり、認証目的での利用が典型でございますが、効果的な利活用への期待も高まっているということでございますので、ある意味ルールを明確化することによりまして、保護と利活用双方に資するということかと思ってございます。 　私どもにおきましては、今回、法案におきまして、プライバシー等の侵害を防止するとともに、そういった利活用を促すために、顔特徴データの取扱いについて、透明性を確保した上で本人の関与も強化する規律を導入することとしてございまして、一定の事項の周知を義務づける、それから違法行為の有無を問うことなく利用停止等請求を行うことができるようにする、それから本人の求めにより提供を停止するということを条件に第三者に提供できるオプトアウトという制度がございますが、その適用は対象としない、そういう様々な要件を含めながら導入をしていこうと思っているわけでございます。 　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、業種業態によって様々な事業モデルもございますので、そういったものをしっかり踏まえた、実例と申しますか、よりルールを具体的に守りやすくするための内容を規則、ガイドラインで明確化してまいりたいというふうに思ってございます。 　また、おっしゃるとおり、技術は日進月歩でございまして、バイオメトリクス技術に限りませんでして、様々な技術進歩は著しいものでございます。それを適切に把握すること、また、諸外国との様々な交渉、連携も重要になってございますので、そのための人員の増強、専門性の強化などに励んでまいりたいと思います。 　　　　〔橋本（岳）委員長代理退席、委員長着席〕