衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-06-30）での発言

○田畑委員　おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。 　ただいま法案提出者から趣旨の説明がございました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、自民党より質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、本法案の目的でございますが、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害に備えて、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、基本方針の策定その他基本となる事項を定め、及び副首都の指定等について定めるとともに、国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を設置すること等により、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資することを目的とするというふうに規定をされております。 　我が党におきましても、これまで、自民党におきまして、社会機能移転分散型国づくり推進本部が設置をされており、その中でも各級の議論がなされてきたところであります。直近では令和七年、昨年六月にも、政府に対しまして、党から多極分散型に関する政策提言を行っているところでございます。 　その中の問題意識といたしましては、人口減少下での社会経済機能の一極集中は、度々大規模災害の被害に遭ってきました我が国において、危機管理上高いリスクをはらんでおり、首都直下地震、首都圏に大量の降灰をもたらし得る富士山噴火等の大規模災害等を想定し、国家の危機管理として、一極集中のリスク、弊害が看過できない段階であり、今こそ、東京圏に集中している社会機能を地方に分散させた分散型国づくりを果断に断行するべきである旨を指摘をしているところであります。 　具体的には、国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るため、内閣総理大臣を長とする推進本部を設置をし、国土利用によるリスクや脆弱性を網羅的に検証し、関連する施策を総合的、計画的に推進すること等を目的とした法制度の整備を提言をしてきたところであります。 　まさに、今回の提出法案の素地は、自民党におきまして長年にわたり議論してきた分散型国づくりの方向性に合致するものだというふうに考えるものであります。今回の法案の基本理念にも、自民党の提言の骨子が色濃く反映されているというふうに読み込むことができると考えます。 　その上で、あえて申し上げますと、法案を提出するに当たりまして、党内におきましては六回にわたりまして、内閣第一部会、社会機能移転分散型国づくり合同会議の場において、多くの議員の皆さんから熱心に議論を行い、自民党は、責任政党として、納得いくまで議論を尽くし、間違いのない判断の下、本案を国会に提出をしたものだというふうに理解をしているところでございます。 　今日は、そういった意味で、各種中身の確認も含めて法案提出者に質問をさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、一問目、質問に入らせていただきたいと思います。 　先ほど目的等を申し上げたところでありますし、法案には、各国家社会機能等、様々定義がなされているわけでありますが、まずちょっと確認であります。 　副首都の整備に係る施策と国家社会機能継続性確保の施策が並び立っているというふうに見えるわけでございますが、基本理念にのっとって、今後基本方針を定めることがまず規定をされているところでありますが、いわゆる国家社会機能の継続性と副首都の整備、この両施策の関係はまずどのように整理をされた法案なのか、御説明をお願いしたいと思います。