衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-06-30）での発言

○田畑委員　ありがとうございます。 　今、宮下先生から十二条を引用して具体的な御答弁をいただきまして、ちゃんと地方創生も含まれた中身だということを確認をさせていただきました。 　先生におかれましては、先ほど御答弁された簗先生もそうでありますが、自民党におきまして分散型国づくり、この政策には一方ならぬ思いで取り組んでいらっしゃるというのは私も見てきたところでございますので、そうした法案提出者の思いがちゃんときちっとこの法案に入っているということを今確認をさせていただきました。 　しかしながら、まだいろいろな国民の心配の声もあるのではないかと思いますから、何点か確認をさせていただきたいと思います。 　それでは、首都中枢機能代替地域と副首都、それぞれ定義がなされているところであります。首都中枢機能代替地域というのは、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の一部の代替機能を担う地域ということ。一方、副首都は、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うというふうに規定をされ、それぞれ別なものというふうにはここでは読めるわけであります。そして、それぞれが、首都中枢機能の代替性の確保のために必要な機能の整備及び分散型の配置、また、副首都においては、まさに首都中枢機能の全部を担える機能があることを目指すことだと思います。 　そこで、質問でありますが、これは、中央省庁の移転ですとか企業の本社機能の移転を具体的に進めるというふうに理解をできるものなんでしょうか。これまで、まち・ひと・しごと創生施策として中央省庁の移転は旗が振られたところでありますが、本来の目的が必ずしも達成をしているとは言い難いというふうに私は感じるところでありますが、税制優遇に関しましても、本社機能の移転について誘導策が、税制上の優遇策がございますが、劇的な成果にはなかなかつながっていないという評価もあるというふうに聞いております。 　今後、副首都に指定を受けた地域には、平時からインフラ整備ですとか都市計画等を加速させるんでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。