衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-06-30）での発言

○田畑委員　ありがとうございます。 　なかなか、やはりこれは、頭でしっかり理解をするには多くの国民の皆さんにも丁寧な説明が必要だというふうに思いますが、繰り返しになりますが、副首都は副首都であるし、また、そことは別に、関東圏、首都圏の大規模災害から離れた場所を想定をした中で首都中枢機能代替地域を設けていくということでありますね。 　これは設置法に近い形ですから、その枠組みを今決めるということで、当然、そこに係る必要な措置というのは今後議論だということも大体理解をするところでありますが、同一道府県内のこと、また、当然、ブロックというか地域をまたいだ経済圏というのはもう既に多くの地域で形成をされているわけでありますから、そこの振興策と区割り、区割りというか区分けの関係とかというのは、やはりこれはきちっと今後も議論しなければいけないですし、当然、道府県境というか、それぞれ隣接するような地域における様々な要望ですとか、そしてまた、一緒になってそのようなバックアップ機能を担いたいという声というのも今後出てくるのではないかというふうに思いますから、更に議論を深めていただきたい、また我々もしっかり議論を深めていかなければならないということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　それで、もう時間も少なくなっていますが、ちょっと、附則について一点確認をさせてください。 　この附則の中で、公布の日から三月以内の施行ということが規定をされているというふうに承知をしています。副首都の指定要件等を定める政令の策定に本部は関与しないんでしょうか。また、法施行後三月以内ということでありますが、どんなスケジュールで、副首都の指定、整備、首都中枢機能代替地域の整備をスケジューリングをしていこうと現時点で考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。