衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-13）での発言

○伊佐委員　おはようございます。中道改革連合の伊佐進一です。 　早速質問に入らせていただきたいというふうに思っております。 　東京一極集中の打破でありますとか、副首都の議論もそうですが、これについては何も反対するものではありません。首都機能、首都にいざ何かが起こったときに、それをバックアップ機能としてどう持たせていくか、これも全く反対するものではありません。 　ただ、やはり申し上げたいのは、ちょっと今回の議論は余りに拙速だということはまず申し上げたいというふうに思います。 　というのは、これは国の統治機構をどうするかという話です。根本的な議論だというふうに思っております。論点も非常に多いと。恐らく、自民党の中の、与党の中での部会においても、相当、専門家の方もたくさん呼ばれて、いろいろな角度から議論されたはずなんですよ。それが、そういう議論をこの国会で、この場所ですっ飛ばして、最後の二週間、まあ実質一週間という中で、数時間の審議で決めてしまうということは、これは私は余りに拙速なんじゃないか、もっといろいろな論点があるというふうに思っております。 　ちょっと進め方についてまず確認をしたいと思いますが、国家の基礎である統治機能をどうするかということは、私はこれは閣法でちゃんと議論するべきだというふうに思っています。恐らく、いやいや、これは議法でまず最初の枠組みを決めるんです、大きな方向性なんですということをおっしゃると思うんですが、ただ、私、ちょっと聞きたいのは、それでもやはり、具体的なことをやろうと思ったら実施法が要ると思うんですよ。 　例えば、この法律が通ったら、基本方針というのを作ります。基本方針には、副首都が担うべき機能を基本方針で決めるんですよ。つまり、副首都とは何ぞや、この機能は何やというのは、ここで議論するんじゃなくて、基本方針で決めると言っているんですよ。国会じゃなく、行政が決められるということになっています。これをまさしく国会で議論しなきゃいけない、決めていかなきゃいけないというふうに思っております。 　だから、副首都の機能であったりとか、例えば基本方針の中には、体制の整備、経済基盤の強化、こういうところはしっかりと閣法で決めていくべきだと。なぜ今回議法なのかというところをお伺いしたいと思います。