衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-13）での発言

○伊佐委員　いや、私は、合理的かどうかはちょっと分からないんですが、例えば大阪、私、地元大阪なので、大阪の例でいうと、本当に大阪府、いわゆる首都機能ですら、東京都だけじゃなく、埼玉、千葉、神奈川で担っているわけですよ。なぜ大阪だけは大阪府で担えるのか、あるいは福岡県だけで担えるのかと。 　ここのところ、本来であれば、私は、もうちょっとその周辺の自治体との連携みたいなものをちゃんとシステムに入れておかないと、何か、どこかの、別に、周りと、兵庫県と仲が悪い、京都と仲が悪いけれども、大阪だけ手を挙げたらできますよとか、そういうものじゃないと思うんですよ。国家の基盤ですから。だから、そういうところが、何か拙速に作ってしまっていると、正直、申し訳ないけれども、私は思っていますので、急いで作ったからこそ、首都圏とか東京圏、あるいは首都機能、代替機能というのは、そもそもどこがどう担っているのか。 　もちろん、国会と司法と行政です、経済ですというのは分かるんですけれども、では、行政のどういうところが首都中枢機能というのか、経済のどういう観点が首都中枢機能というのか、ここがないわけじゃないですか。だからこそ、では、東京都でできるのか、大阪府だけで担えるのか、いろいろな議論があるわけですよね。こういうところも議論しないと、私は、法律の文言としては非常に、ちょっと軽いと思っております。 　ちょっと時間がないので、次に行きますね。 　要件を満たすと、手を挙げると副首都に指定されるということです。何度も申し上げますけれども、これは国家の統治機能です。国家の統治機能なんだけれども、国が本来議論して決めるべきものが、道府県が手を挙げて、私、なりたいですとなったら指定される。私はこれはまずおかしいと思っていまして、国会等移転法、さっき申し上げた、これでも、どういう議論があったかちょっと紹介すると、審議会ですら、審議会の中でも三段階に分けています。 　まず第一段階は、客観性と公正さを重視しながら、まず概括的な調査検討をやった。第二段階で、今回の法律は人口規模とか経済規模とかですけれども、十六の観点で、多数の専門家で詳細な調査をやって、関係府県から意見聴取をやって、現地調査をやった。第三段階では、では、利用する空港の位置とか道路とか鉄道、交通体系の整備状況、地理的条件、相互の交流の状況、こういうものまで議論して、国が候補選択というのを行ってきたということです。これを、国家の基本的な要件、大事な統治機能を、自治体が手を挙げたらなれるというのは、私はちょっとおかしいんじゃないかと思いますが、ここはどうでしょうか。