衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-13）での発言

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。 　まず初めに、本日と明日と委員会開催となっておりますけれども、私の質疑の時間を調整していただきまして、ありがとうございました。 　本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について、法案提出者に質問いたします。 　初めに申し上げておきますが、参政党としても、首都直下地震などの大規模災害に備えて首都中枢機能のバックアップ体制を構築すること、人口や産業、行政機能を国土全体に分散させ、東京一極集中を是正することの重要性は十分に認識をしております。 　一方で、本法案を見ると、国家の危機管理と地域経済の成長という性格の異なる政策が一つの制度に組み込まれています。また、副首都の指定を左右する重要な要件の多くが政令に委ねられ、具体的にどの地域が副首都や首都中枢機能代替地域の対象になるのか、どれほどの財政負担が生じるのかも、提出された法案からは明らかになっていません。 　その観点から、順次質問を行いたいと思います。 　まず、本法案の目的について伺います。 　本法案第一条では、大規模災害に備えて国家社会機能の継続性が確保された国土を形成することに加え、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資することが目的として掲げられています。つまり、本法案には、大規模災害時の危機管理上の目的と、地方活性化や経済成長を実現するという目的、大きく二つの側面があると考えられます。 　もちろん付託された委員会だけで法案の性格が決まるものではありませんけれども、本法案が、災害対策特別委員会ではなく、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で審議されていることからも、地域の活性化あるいは経済成長政策に重点を置いているかのように見受けられます。 　そこで、法案提出者に伺います。 　首都中枢機能の維持という危機管理上の目的と、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長という目的のうち、本法案はどちらを重視しているのでしょうか。いずれを優先するのか、その優先順位を教えてください。