衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-13）での発言

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　大規模災害時における首都中枢機能のバックアップとふだんからの地域経済の成長の両方が重要であるということ、当然ながら理解をいたします。しかし、政策目的も評価基準も異なる二つの施策を一つの法案に盛り込んで、一つの委員会で一体的に審議することには、なお疑問が残ります。特に、問題となるのは、二つの施策では、拠点となる地域を選定する際に重視すべき基準が大きく異なるという点です。 　そこで、次に、非常時のバックアップ拠点と平時の経済成長拠点を一つの副首都という制度にまとめることの妥当性について伺います。 　副首都を大規模災害時における首都中枢機能のバックアップ拠点として選定するのであれば、東京圏との同時被災の可能性だけではなく、地盤が比較的強固であり、津波、高潮、洪水等のリスクが相対的に低く、活断層から離れた地域で電力や交通が寸断するリスクが低いといった要素が重視されるべきです。 　一方、経済成長の拠点を選定するのであれば、人口、特に労働者人口、そして、域内の総生産、産業集積の状況、交通利便性、民間投資の状況などが重視されるべきです。この二つは、政策目的も選定基準も政策効果を測る指標も異なるわけです。 　このように、性格の異なる政策目的を一つの法案にまとめる理由は何でしょうか。それを教えていただきたいです。 　　　　〔田畑委員長代理退席、委員長着席〕