衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-13）での発言

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　同時被災のリスクに備えてということ、もちろんそのことは認識しておりますが、それ以外に、例えば、私は大阪出身でございますので、御存じのとおりではありますけれども、やはり、大阪は昔はほとんど海でありまして、特定の地域、地盤の固い真ん中の辺り、上町台地とかあの辺のところぐらいで、あとは結構、それこそ大阪の梅田は埋立地であるとか、有名な話でありますけれども、非常に地盤は脆弱であるかなというふうに思うんです。 　そういったところに国費を投入して整備をするということは、更にお金がかかってしまうと思うわけです。そういった費用を縮減するためにと何度もおっしゃっていましたが、そういった大都市にするということでありますが、それは私はちょっと矛盾するのではないかということで、そもそもやはり地盤が強固であるところ、そういったところをしっかりと探していくべきなんだ、そういうふうに思います。 　次に、本法案を新たに制定する必要性について伺います。 　我が国には、既に災害対策基本法、首都直下地震対策特別措置法、国土強靱化基本法など、大規模災害や首都圏の被災に備えて、国家機能の継続に関係する法制度があります。本法案自体も、国土強靱化基本計画など国の他の計画について本法案に基づく基本方針を基本とする旨を規定しており、既存制度との関係が非常に密接です。 　また、財政支援、税制優遇や規制緩和についても、多くの政令指定都市の区域指定がされている国家戦略特区がございます。例えば、大阪府及び大阪市はスーパーシティ型国家戦略特区に指定され、福岡市・北九州市、新潟市、仙台市なども国家戦略特区の指定区域にあり、各種規制改革メニューに応じた規制緩和が可能です。 　そこで、伺います。 　危機管理と経済成長といういずれの目的においても制度趣旨が重なる法律がある中で、なぜ、現行法の改正などで対応するのではなく、新たな法律を作る必要があるのでしょうか。