衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-13）での発言

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　本法案は、基本理念や基本方針を定めて推進本部を設置するようなアンブレラ法、枠組み法としての性格が強いものだ、そう認識をいたしました。だからこそ、既存の国土強靱化、防災、地方創生、国家戦略特区などの制度との役割分担を明確にしなければ、組織と計画だけが増えて施策が重複するおそれがあるということを申し述べます。今国会で早急に成立させたいという思いがあられるかとは思うんですが、やはり、もっと議論の上、丁寧に制度設計する必要があると考えております。 　次に、費用についてお伺いいたします。 　先ほど他の委員からも質問があったので、少しフォーカスをして聞けたらなと思うんですけれども、本法案第八条は、政府に対し、必要な法制上、財政上又は税制上の措置を講ずることを求めています。また、第十九条においても、副首都の国の機関の拠点整備、インフラの整備、民間投資を促進する税制措置などのため、国は広範な施策を講ずることとしています。 　副首都を一つ指定した場合、複数指定した場合、様々なケースが考えられますが、現時点で正確な金額は算出できない、そう先ほどおっしゃいましたが、例えば、大阪を副首都にして、そして国会、裁判所、中央省庁のバックアップを構築するには少なくともどれほどの費用がかかるのか、また、費用はどのようにそれを捻出するのかということをお伺いいたしたいです。