衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-13）での発言

○谷（浩）委員　大阪に関しても、どれほどかかるかというのは分からないというところで御答弁いただきました。 　首都中枢機能のバックアップ体制は当然整える必要がございます。しかし、法案に、政府は財政上又は税制上の措置を講じなければならないとしている以上は、予算の想定もある程度念頭に置きながら議論が必要と思います。全国の老朽化するインフラの更新や、防災・減災への対応も急務です。必要な経費が削られないような予算編成を是非ともお願いしたいと思っております。 　次に、政令委任についてお伺いします。 　本法案では、首都中枢機能代替地域や副首都の指定要件の多くが政令に委ねられています。首都中枢機能代替地域については、東京都との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件、副首都については、国の行政機関の設置状況や経済、人口規模などが政令で定める要件を備えていることが求められていますが、その指定要件の詳細についてはほとんどが政令委任となっています。 　例えば、人口規模の要件について、既存の法律を参考にすると、政令指定都市に関しては地方自治法で人口五十万以上の市、そして、特別区設置に関しては大都市法で人口二百万人以上の指定都市など、具体的な人数の要件が政令ではなく法律上で定められています。 　同種の制度において人口要件が法律上明記されている例があることを踏まえれば、本法案においても、指定要件の核心部分である人口規模については、政令に委ねるのではなく、法律上具体的に明記すべきではないでしょうか。見解を伺います。