衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-13）での発言

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　ちょっと時間の関係上、次の八番と九番の質問を一緒にして伺います。 　本法案では、副首都について、政令で定める要件を満たす道府県からの申出に基づき、内閣総理大臣が指定する仕組みとされています。まず、実際に申出を行う道府県がほとんど見込まれていないのであれば、副首都制度の実効性に疑問が生じます。 　そこで、法案成立後に副首都指定を求めて申出を行う可能性のある道府県について、法案提出者は現時点でどの程度を見込んでおられるのでしょうか。副首都指定の申出に意欲を示している、又はその可能性がある道府県について、把握している範囲で教えていただきたいです。 　その上で、首都中枢機能を代替する地域をどこに置くのかという問題は、国家の存続と国民生活に関わる危機管理そのものです。実際に整備を進める上で、地元自治体の理解と協力が必要であることは理解いたします。ですが、副首都については、政令要件を満たす道府県からの申出に基づき、内閣総理大臣が指定する仕組みとなっています。 　候補地を選定する最初の段階から自治体が手を挙げるかどうかに委ねることが国家の危機管理として最適な方法なのでしょうか。手を挙げて、要件を満たした自治体から選ぶのではなく、政府が全国の災害リスクを客観的に比較評価した上で最適な候補地を選ぶ方式としなかったのはなぜでしょうか。