衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-13）での発言

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　大阪が副首都の候補となること自体を否定しているわけではありません。ですが、問題は、全国制度の形を取りながら指定要件の核心を政令に委ねて、そして、その政令の想定が大阪の現状や大阪で進められてきた政策に合致していることにあります。このままでは、全国的な危機管理制度ではなくて、実質的に大阪を副首都に指定しやすくするための制度になり、大阪の大阪による大阪のための法案との批判を免れないのではないでしょうか。全国に開かれた公平かつ客観的な制度設計となるよう強く求めます。 　最後に、附則第七条による大都市地域特別区設置法の改正について伺います。 　本法案の附則では、特別区を設ける道府県であって副首都に指定されたものについて、道府県の名称を都に変更することを可能としています。具体的には、道府県議会の議決を経て申請し、内閣が国会の承認を経て名称変更を定めるという手続です。 　大規模災害時の国家社会機能の継続性を確保することと多極分散型経済圏の形成を出発点とする法案であるにもかかわらず、なぜ大都市法を改正し、道府県を都とする名称変更に関する規定が附則に盛り込まれているのでしょうか。こちらも日本維新の会の法案提出者に伺います。