衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-14）での発言

○許斐委員　国民民主党、許斐亮太郎です。 　本特別委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私の地元は福岡県でございます。まさに今回の三法案に関して関係がある自治体でもあります。そして、何より、今回は、日本の形を今後どうしていくか、これが大きなテーマであると思っていますので、その観点から質問をしていきたい、そのように思っております。 　まずは、特別市設置法案について、国民民主党法案提出議員にお伺いいたします。 　今回の特別市を設置する法案は、今の指定都市の今後の在り方、姿をどのようなものにしていくのか、そして、特別市とともに周辺の自治体をどのように育んでいくのか、今後の日本の姿、統治機構をつくる上で大きな法案になると思います。 　一九五六年に大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の五市でスタートした指定都市は、二〇一二年に熊本市が加わって、合計で二十市になりました。私の地元の福岡県では、一九六三年に北九州市、そして一九七二年に福岡市が加わっています。 　この指定都市は、当初は、都道府県との二重行政を解消して、大都市が実情に即した一元的な行政運営を行うことが大きな意義でした。しかし、スタートから七十年、いまだに役割分担が不明確な状態、いわゆる二重行政の問題が指摘されています。指定都市を今後どうしていくのかが今後の日本の統治機構の課題でもあります。 　そこで、お伺いいたします。 　特別市制度を導入して、特別市の設置に係る制度の整備について定めることはどのような意義があるのか、お答えください。