衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-14）での発言

○許斐委員　ありがとうございます。 　これまでの答弁で、安全な場所はお互いこの副首都で補完していくという答弁がありました。早稲田委員の指摘でもありましたが、それで言われたら、やはり大阪の順位というのは低いのではないかと私は思っております。 　連動の仕方は、首都直下地震から南海トラフという場合に限りません。例えば、大阪が副首都であります、東京が首都であります、そのときに、最初に南海トラフ地震が起こって大阪が被災する、液状化が起こる、津波が起こる、そして、その大阪の復旧復興をやっているときに、今度は富士山が噴火して、更に首都直下が起こる、そのような連動も考えられます。 　端的に言うと、同時被災の解釈の問題だと思うんですが、この同時被災という解釈は、連動した一連の災害ということを想定したものであるべきだと私は思っております。やはり、災害リスクというものをもっともっとこの法案で突き詰めていくべきだと私は思っております。 　そこで、自民党の法案提出者に質問です。 　そもそも災害に備えることが目的ならば、科学的根拠に基づいた災害リスクを、これも科学的に算定して副首都に指定する、つまり、有識者会議などにおいて、各都市の脆弱性、又はストロングポイント、ウィークポイント、これを議論、検証した結果を踏まえて副首都を指定する必要があると思いますが、これまでの党内議論の有無も含めて、御見解をお伺いいたします。