衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-14）での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　議員立法ということで、現段階でなかなかお答えいただけないところもあるかなと思いますが、本日の提出者からの答弁を踏まえても、しっかりと検証がなされるためには、事前に情報が公開をされる、あるいは目標が設定をされるということの重要性はこの質疑の中でも示されているかなというふうに思いますので、政府におかれましても、この法案成立後には、その点を踏まえた対応を是非お願いいたしたいというふうに思います。 　本日、順に確認をさせていただきました、基本方針及び整備方針へのデジタル行政基盤の明確な位置づけ、また、データの保全、目標と指標に基づく検証、そして財政の透明性が重要であること、これらは本法案を実効性あるものとするための土台となるものでございます。 　大規模災害への備えは必要、また、東京圏だけではなく、首都中枢機能を担えるような都市を各地で整備していく必要性、これは、昨日からの質疑でも、繰り返し各会派において認識を共有できるものがあるというふうに考えます。 　チームみらいといたしましては、今般提示をさせていただいた前向きな修正案によって、大規模災害への確かな備えを進める第一歩というふうにできればと思います。 　また、我が国の行政サービスを国、自治体で一気通貫でプッシュ型に転換をしていく足がかりにして、そして、東京よりも一世代進んだ先進的な都市をつくるぐらいの野心的な取組として、そこで整備した行政サービスの仕組みを全国に行き渡らせていくということが、この副首都のみならず、我が国全体にとっても必要なことであるというふうに考えております。 　この質疑の中でもいろいろと触れさせていただきましたが、この論点について、各会派の幅広い政策本位の御検討を改めてお願いをするとともに、本法案成立後の政府の真摯なお取組を期待いたしまして、私の質問を終わります。