衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-15）での発言

○岩谷議員　副首都の創設につきましては、我々政治家の責任とは一体何なのかということでございますが、これは様々な考え方があろうかと思いますが、少なくとも私は、やはり政治の責任というのは大きな方向性を示していくこと、そして決断をしていくこと、これが最も大事だと思っております。 　詳細な制度設計等を、フルスペックの行政機関の皆さんの知見をかりて、政府に今後つくっていただく。政治としては、まずは、副首都をつくるんだということ、そして、それは災害時における首都機能のバックアップをやっていくんだ、そして、首都、東京一極集中を是正して多極分散型の経済圏をつくっていくんだ、この大きな意思を示すというのがこの法律であります。 　その点につきましては、少なくとも我が党に関しましては、例えば、昨年、参議院選挙が行われましたが、私は当時幹事長でありました。私は、幹事長として、党の主要な公約として副首都を挙げ、全国を行脚しながら、党を挙げて説明を尽くしてまいりましたし、そして民意を問うために選挙で戦い、そして民意をいただき、今こうして与党としてやらせていただいています。 　そういった意味におきまして、我々は、大きな方向性ということにつきましては、これまで説明責任を果たしてきたし、これについて民意も問うてきたというふうに思っております。