衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-15）での発言

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　本日は、衆法第二四号、国民民主党提出の特別市の整備に係る法律案について伺います。 　大都市における二重行政の解消、また大都市行政の自立性の確保は、我が国の大都市制度における長年の課題であり、議員立法として選択肢を国会に提出されたことにまず敬意を表します。 　一部では、特別市の取扱いが副首都法案への賛否にも関わるというお考えもあるようですが、私としては、大規模災害への備えを目的とする副首都法案と、少子高齢化、人口減少時代の大都市制度の整備を目的とする特別市法案は、採決のタイミングも別々に御設定されていることからも分かるように、それぞれ切り離して議論できるという立場です。いずれにいたしましても、政策本位、是々非々で臨みたいと思いますので、本日は特別市の制度設計について確認をさせていただきます。 　まず第一に、特別市制度の必要性と設計思想について伺います。 　特別市の創設は、指定都市制度、特別区制度と並ぶ新たな大都市制度となるものです。都道府県の区域から独立した市に広域機能を担わせる場合、都道府県が現に担っている広域的な事務との関係が当然に問われることとなります。 　そこで、三点伺います。 　広域防災における都道府県との連携、調整をどう確保するのか、警察事務をどのように担うこととするのか、そして、都道府県と特別市、さらに周辺市町村との間の税財政調整をどう設計するのか、それぞれについて提出者の見解を伺います。