衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-15）での発言

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対の立場から討論します。 　参政党は、首都機能のバックアップ体制を構築し、東京一極集中を是正する必要があると考えます。 　しかし、本法案には重大な問題があります。 　第一に、国家の危機管理と地方活性化や経済成長という目的も評価基準も異なる政策が、副首都という一つの制度に混在しています。危機管理拠点に求められるのは、人口や経済の集積ではなく、強固な地盤、地震、津波や火山噴火、洪水などのリスクが低い地域を全国的かつ科学的な比較に基づいて選定することが先決です。 　第二に、想定すべき災害リスクと国の行政機関の立地状況、人口、経済規模、地方行政体制の具体的な内容など、指定要件の核心が政令に広く委ねられています。また、必要な公費も不明なまま成立させることは、責任ある立法とは言えません。 　第三に、候補地を道府県の申出による手挙げ方式で選ぶ点です。自治体の自主性は尊重されるべきですが、国家の危機管理を担う最適地を示す責任まで自治体に委ねるべきではありません。全国の災害リスクを客観的に比較した上で、国が責任を持って選定すべきです。 　第四に、人口、経済の集積や、既存の国の出先機関、道府県と指定都市の連携体制を要件とし、さらに、特別区設置後の都への名称変更まで附則に盛り込んでいます。そのため、これでは、大阪を副首都とすることを事実上想定した法案であり、何が何でも大阪都をつくりたいという政治的思惑が先行しているように考えられます。 　一方で、統一地方選挙や大阪府知事選挙と特別区設置の住民投票を同日に行えば、候補者への支持が投票判断に影響し、運動主体も制限され、十分な情報が届かなくなるおそれがあります。このため、選挙期間と住民投票期間の重複を避ける国民民主党提出の大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案には、賛成します。 　首都機能のバックアップと地方自治制度の再編は明確に切り分け、政府が災害リスクと財政負担を精査し、住民や関係自治体の意見を踏まえ、各党間の合意形成を丁寧に進めるとともに、副首都や中枢機能代替地域に求められる要件を可能な限り法定化した上で、改めて制度設計すべきです。 　以上、本法案に反対する理由を申し述べ、討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）