参議院外交防衛委員会（2026-07-16）での発言

○国務大臣（茂木敏充君）　覚書の署名、これが六月の十八日でしたから、ほぼ一か月がたつということで、覚書の署名、日本を含め多くの国が歓迎をしたわけでありますが、恐らく、六十日間でまとまるかどうかということについてはいろんな見方というのはあったと思いますけれど、また緊張が高まっていると。さらには、そういった状況の中、トランプ大統領の発言も含めて、状況というのは日々刻々変わっているというのが現状であると思っております。 　ホルムズ海峡について申し上げますと、我が国としては、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡である、こういった認識を持っておりまして、通航のみを理由として外国船舶に対していかなる名目でも課徴金が課されることは認められない、こういう立場であります。 　私も、イランはもちろんでありますが、湾岸諸国全ての外相と会談を行いましたけど、基本的には、イランを除きますと、ほとんどそういう認識については一致をできるのではないかなと思っております。 　ただ、これは連立方程式なんですね。ホルムズ海峡をどうするかという問題、それから、先ほど岩本局長の方からもありましたように、核の処理をどうしていくかと。ウランの２３５と２３８があるわけでありますけれど、この２３５、これが基本的には核兵器として使われて、これを濃縮していくと、こういうプロセスなんですけど、希釈すること自体が困難なわけではないんですけれど、じゃ、そういう濃縮されたウランのところにアクセスできるのかどうか、こういう問題もありますし、じゃ、そういったウランをどこで保管をするかと、こういう問題もある。 　さらには、これは、米、イラン、若しくはイラン、イスラエルだけではなくて地域全体、レバノンもヒズボラも含めた地域全体の平和をどう確保していくかという問題がある。その一方で、イランの凍結資産をどう解除するか、また、一次、二次の制裁というものをどういうタイミングで解放していくか、こういう連立方程式の中で解いていかなきゃならない、こういう難しい問題なんだと思っておりますけれど。 　イランが核保有することは認められない、そして、ホルムズ海峡は国際海峡でありますから、通過通航についていかなる課徴金も取られない、こういう基本的な立場を国際社会全体で確認をしながら、今厳しい状況でありますけど、最終合意に向けた機運醸成を国際社会が連携してつくっていくと、そのために日本としても、主導的な役割、これを果たしてまいりたいと考えております。