参議院外交防衛委員会（2026-07-16）での発言

○平木大作君　例えばですけれども、マラッカ海峡は、狭いところ二・八キロしかありません。ホルムズ海峡は三十三キロなわけですけど、本当にその十分の一以下のところがあるわけでありまして、多いときでは世界の貿易の約四割がここを通過しているということで、本当にこの海路の重要性ということを改めて感じるわけですが。 　例えば、このマラッカ海峡に関連しても、最近ですけど、インドネシアの財務大臣が、ここの航行に対して通航料を徴収する可能性というのを実は発言をされたりしております。その後に外務大臣が撤回されていますけれども、ある意味、先ほどの茂木大臣にお伺いをした点も踏まえて、やっぱりきちっとこの国連海洋法条約の法的な規範性というものを高めながら、日本として重要なポイントをしっかりまた具体的に手を打っていただく必要があるんだろうと思っております。 　次の質問に行かせていただきたいと思います。 　防衛産業の再生とサイバーセキュリティーという観点で二問ほどお伺いしたいんですが、まず、今、日本の防衛産業をしっかり立て直すという中で、政府としてこの輸出というものをてこにして成長産業にという方針を打ち出されているわけであります。なかなかこれ簡単じゃないというふうに思っています。 　実際にいろんなところから実はレポートも出始めておりまして、やっぱりこれまでそもそもこの防衛投資みたいなことを日本としてしてこなかったということもあって、いわゆる技術系の人材の不足、産業基盤がない、あるいは重要な製造施設というのはほとんど、大分手を入れないと基本的にはなかなかいけない時期に来ている、部品が中国に依存をしている、あるいは、いわゆる防衛関連企業というのが重工業コングロマリットで、本当にこの防衛の占める部分というのがまだその一部でしかない、様々な実は課題があるぞと。こういうのを一つ一つ解き明かしていかないとなかなかその成長に至らないんじゃないかという指摘があるわけですが。 　その中で、実は最も差し迫った課題というのは、サイバーセキュリティーの脆弱性なんじゃないかという指摘がございます。ちょうど今日のニュースでも、冷凍食品、あるいは物流の大手のニチレイがサイバー攻撃によって今様々な広範な影響が広がっているというものがありましたが、防衛関連分野でも、先般のいわゆるＵＳＢの事案のみならず、この数年見ていっても、三菱電機さんとかＮＥＣとかパスコ、これ空間情報の会社ですね、こういったところのいわゆる情報漏えい案件というのがほぼほぼ毎年のように実は続いております。 　結局、こういったところがきちっと、大丈夫なんだと、セキュアなんだということがない限り、やはりこれ輸出につながらないわけでありまして、今、防衛省として、防衛関連企業に対しては、この米国のＮＩＳＴ、国立標準技術研究所のサイバーセキュリティー基準、これを、同水準のものを防衛産業サイバーセキュリティ基準として定めて、今、対応を求めているわけです。これ下請企業にも相当な、相応のこれ負担ということを求めてやっているわけですけど、サプライチェーンのこのサイバーセキュリティー強化支援、どう取り組んでいるのか、まずお伺いしたいと思います。