参議院環境委員会（2026-03-24）での発言

○長浜博行君　ちょっと話題を変えまして、欧州連合、ＥＵの修理する権利の法制化についてどう考えるかということで伺います。 　二〇二〇年制定された欧州電池規則によりますと、二〇二〇年二月以降、携帯用バッテリーを組み込んだ製品は原則、消費者が容易に取り外しや交換ができる仕様にする必要があるというようなことでございます。 　日本では、電気製品を使っていますと、修理に持ち込むと、いや、もう買った方が安いですから買ってくださいということで、なかなか修理ができない。あるいは、ｉＰａｄや何かもそうかもしれませんが、固有の商品名を言ってしまいましたが、いろんな商品で自分で何とかやろうとしてねじ回し回すと、ああ、これは一回作業されたものなので保証には応じかねますとか、いろんな規制があるようでございますが、基本的には、環境負荷を軽減するために修理をしていくという意味での消費者の意識の高まりがあるんではないかなというふうにも思っております。 　ゲーム機なんかではもうリチウムイオン電池等々が必需になっておりますが、これも、作る側の理屈じゃなくて使う側の理屈の中において、環境の概念、あるいは大臣も所信で言われていた循環経済、サーキュラーエコノミーの観点からしても、修理する権利ということは大変重要な認識ではないかと思いますが、どのようにお感じになっておられますか。