参議院環境委員会（2026-04-02）での発言

○国務大臣（石原宏高君）　いわゆるＪＥＳＣＯ法は、ＪＥＳＣＯがその仕事を担うことになりまして、その法律によって担うことになったものですから、それと併せてその法律の中で二〇四五年までの県外処分という形になっているということで、法律の名前については是非御理解をいただきたいと思います。 　それで、県外処分に向けては、やはり復興再生土の利用によって最終処分量の低減が鍵となります。そのためにも、その必要性、安全性等について広く国民の皆様に御理解をいただく必要があると思います。 　そのために、環境省では、現地の視察とか他機関と連携したイベントによる展示等で取組を御理解いただく機会を設けているところであります。また、中間貯蔵施設には延べ約三万人以上の方が視察にも訪れています。そして、昨年から福島県、東京都、宮城県、埼玉県で復興再生利用に関する理解を進めるためのパネルディスカッションを計五回開催するなど、国民の理解の醸成に取り組んでいるところであります。