参議院議院運営委員会（2026-02-19）での発言

○国立国会図書館長（倉田敬子君）　お答えいたします。 　個人向けデジタル化資料送信サービスは、令和三年の著作権法改正により、デジタル化した絶版等資料の送信範囲が、それまでの図書館等に加え個人にも拡張されたことを受け、令和四年五月に開始したサービスでございます。 　この個人送信について利用規約に同意された方は、令和六年度末で三十万人に達しました。これは、国立国会図書館の本登録利用者数の半数弱に相当します。 　閲覧数は、令和四年度は三百九十四万件、令和五年度は七百六十六万件、令和六年度は千六十六万件と着実に伸びているところでございます。 　個人送信の対象資料を充実させるためのデジタル化の予算は、令和三年度以降、当初予算では約三億円から五億円、補正予算では約四十億円から五十億円を措置していただいており、令和三年度から令和七年度までの当初予算、補正予算の合計は約二百十五億円となっております。また、令和八年度の当初予算は約五億円を要求させていただいております。 　以上でございます。