参議院経済産業委員会（2026-03-26）での発言

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに我が兵庫県においても、広域経営指導員の部分につきましてもありました。これはやはり地域地域の、リージョナルという形でやっていくのも大切なんですけど、それを広域的にしっかりと俯瞰するということ、そういう形を橋渡ししていくという私役割はあると思いますし、また、越智政務官も、いろいろ今回のことに対しましても、様々なメディアという、広報媒体の方においてもアピールしていただいております。なかなか、この制度というものをスタートしたということを知っていただくということは私大切だと思いますので、兵庫県産業活性化センターとか県の商工会連合会ともリンクしまして、それをＰＲしていこうという形になっておりますし、それが手が届くような形という、あります。是非、また好事例集みたいな形もやっていただきまして、こういう課題解決の仕方があるということもまた是非やっていただけたらと思っております。 　続きまして、地域未来戦略、地域産業クラスター計画についてお伺いしたいと思うんですが、現在、国におきましては、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成いたしまして、世界をリードする技術やビジネスの創出を通じまして、地場産業の付加価値の向上や販路開拓を後押しすることを目的としまして、地域未来戦略の策定が進められていると承知しています。同戦略につきましては、地域ブロック単位でのＡの戦略産業クラスター計画や、都道府県単位を主としますＢの地域産業クラスター計画、市町村単位でのＣ、地場産業成長プランという三層構造で検討が進められています。 　私の地元である兵庫県は、大都市圏に隣接する立地優位性と高い交通利便性を有しまして、工場立地数が全国上位にあるなど、物づくりの産業の集積地といたしまして発展してきました地域であります。現在、こうした強みを生かしまして、世界的な需要の高まりや社会課題の解決に資する五つの分野を成長産業として位置付けまして、その育成に取り組んでおります。加えまして、これらを支える材料、素材産業や中小製造業といった基盤産業が高度部品や要素技術の供給を通じまして重要な役割を担っている点も大きな特徴でありまして、こうした伸び代のある産業集積は、地域産業クラスター計画の有力な候補となり得るものと考えております。 　自治体によります計画の検討、策定に当たりましては、国からの説明会の開催やＱアンドＡの提示など、一定の情報提供が行われていると伺っています。その中で、計画の要件としまして、海外輸出により外貨を稼げるか、あるいは国内で上位シェアを目指せるかといった有望度の点や、計画推進の核となる企業の存在といった実現可能性など八つの要件が示されているとともに、計画に盛り込むべき三つの記載項目が示されていると承知しております。 　これらの要件や記載項目を全て満たすことは、地域産業構造や事業者層の違い等を踏まえると必ずしも容易ではないと考えられますが、そこで伺いたいんですが、国としましても特に重視している項目あるいは必須と考えている観点があるのであれば、その理由も含めて、自治体が計画策定を進める上での参考となるよう政府の考えを私は明らかにされたいと思います。 　また、地域未来戦略に位置付けられた取組について、関係省庁の支援施策によります審査上の考慮や地域未来交付金での優先的な採択といった支援策が想定されているとのことであります。 　一方で、地域の実情は多様でありまして、画一的な制度運用では十分な効果を発揮できないおそれもあります。政府におきましては、新たな財源措置の検討を進めるという考えであることは承知していますが、地域産業の持続的な、継続的な成長軌道に乗せるためには、各地域が主体的かつ柔軟に活用できる使い勝手の良い財源措置が必要であるということであります。 　そこで伺いたいんですが、今後の検討される新たな財源措置につきまして、どのような基本的観点に基づいて制度設計を行うのか、交付金や補助金、基金など、どのような性質、類型の措置を想定しているのか、地方公共団体等が地域の実情に応じて柔軟に活用できるよう、どのような工夫を講じる考えなのか、政府の御所見をお伺いします。